２０１２年度中に点検完了を自治体別の結果公表も
５月１８日、公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長（全国代表者会議議長）と池坊保子文部科学部会長（衆院議員）は、文科省で平野博文文科相に対し、学校施設の耐震化に関連し、「非構造部材」といわれる天井や内壁などの耐震化対策を早急に実施することを求める緊急提言を提出しました。
昨年３月の東日本大震災の被災地では、学校の天井や照明器具、外壁、内壁などが崩落し、避難所として使用できないケースがあったほか、児童・生徒が負傷する事故も発生。都内でも震災当日、多目的ホールの天井が落下して２人が死亡しています。
席上、太田議長は公明党の粘り強い取り組みによって、全国の学校耐震化が大きく前進したと強調。「次の段階として非構造部材をきちんと整備しなければ、安全の点からも、避難所や（物資の）集積所としての機能が確保できない」と指摘しました。
その上で公明党としては、２０１２年度中に非構造部材の耐震点検を全て完了させ、市区町村別の耐震化率を公表することを要望。さらに、定期的、効果的に耐震点検が行えるよう、専門家による点検にかかる費用を国で支援する仕組みづくりなどを求めました。さらに、1.全自治体の要望に応えられるだけの予算の確保、2.学校施設の老朽化対策の体制整備―を申し入れました。
平野文科相は今年３月２３日の参院予算委で、山本さんが非構造部材の耐震化を強く求めたのに対し、「知恵を絞って対応する」と答弁したことに言及。「（点検が）年を越えても接合できるようなお金の出し方ができないか、また文科省だけではなく、国交省の制度設計を使ってできないかなど考えている」とした上で、「『知恵を絞る』と言ったのは事実だから、それに向けて取り組みたい」と述べました。
- 学校施設の天井や照明器具などの非構造部材の耐震化を進めるために、平成二十四年度中に、非構造部材の耐震点検を全て完了すること。なお、その結果に基づく市区町村別の耐震化率を公表すること。
- 全ての学校において、定期的かつ効果的に非構造部材の耐震点検が実施されるよう、早急に学校保健安全法に基づく点検項目に非構造部材の項目を反映させること。また、専門家による耐震点検にかかわる費用について、国として支援する仕組みを設けること。
- 非構造部材の耐震対策のための費用については、地方自治体の全ての要望に応えられるよう、十分な予算を確保すること。
- 非構造部材の耐震対策を含む学校施設の老朽化対策についても、将来推計に基づき国として計画的に推進する体制を整えること。また、補助対象の下限額等を見直す等地方自治体が取り組みやすい新たな補助制度を創設すること。
