安全性高い定期接種、公費負担で
ようやくポリオ（小児まひ）の予防接種が９月１日から、安全性の高い不活化ワクチンに一斉に切り替わります。ポリオ感染の可能性があった生ワクチンからの切り替えに「これで安心」と期待の声は大きくなっています。
生ワクチンは、毒性を弱めた生きたままのウイルスが用いられているため、ごくまれに、手足などにまひが出ることがあります。１００万人に１.４人程度の割合で、実際、２００１年から１０年間で１５件発症していす。
不活化ワクチンは、ウイルスを無毒化し、感染力をなくしているため、接種しても発症する可能性はありません。９月から、単独の不活化ワクチンに切り替え、予防接種法に基づく定期接種として行われ、費用は公費負担となります。
接種方法も変わります。これまでの生ワクチンは口から飲む経口接種で２回投与でしたが、不活化ワクチンは皮下注射で４回接種になります。今まで、生ワクチンを１回以上接種した乳幼児は切り替え後の接種に注意が必要です。例えば、生ワクチンを１回接種した子どもの場合、不活化ワクチンの接種は３回でよいことになります。また、生ワクチンをすでに２回接種した場合は、不活化ワクチン接種は不要です。
さらに、１１月からはポリオに加え、ジフテリア、百日ぜき、破傷風のワクチンが一緒になった４種混合ワクチンの定期接種がスタートします。
日本では１９６１年にポリオが大流行し、６０００人に上る人が感染しました。当時、生ワクチンを緊急輸入し、全国で一斉接種した結果、感染が激減した経緯があります。２０００年にはポリオの根絶が宣言され、以降、生ワクチン接種による症例以外は発症していません。
しかし、海外のパキスタンやアフガニスタン、ナイジェリアなどでは今でもポリオが流行しています。いったん根絶された中国やタジキスタンなどでも流行が起きています。海外渡航者などを通して、感染はどの国にも広がる可能性があるのです。ポリオの予防ワクチンで国内への流行を未然に防ぐことが重要です。
不活化ワクチンの導入は２００２年に当時の坂口力厚生労働相（公明党）が、生ワクチンからの切り替えの意向を初めて示して以来、公明党が一貫して推進してきました。
公明党は、子どもの生命と健康を守るため、未然に防ぐことのできる病気の制圧に全力で取り組んでまいります。
参考：厚生労働省のポリオワクチンのホームページ
