8月30日、井手よしひろ県議はひたちなか市で県議会報告を行い、その冒頭、公明党の前身である公明政治連盟結成50周年に触れ、以下のように訴えました。
- 本年は公明党にとって大きな節目の年に当たっています。それは、公明党の不変の原点である「大衆とともに」の立党精神の淵源となった第1回公明政治連盟(公明党の前身)全国大会が昭和37年(1962年)9月13日に開催されたのですが、今年でちょうど50年目を迎えました。
- 今から50年前といえば、国会は自民党と社会党(当時)による55年体制の下で不毛なイデオロギー対決に終始しており、その政治姿勢は片や大企業、片や労働組合の利益を代表しているというものの、庶民・大衆の声を直接聞き届けて政策に実現する政治勢力は存在せず、庶民は政治から置き去りにされていました。
- 国政ではそんな政治がまかり通っている一方、地方議会でも、当時は地主や実業家などが名誉を求めて選挙に出る場合が多く、どこを見渡しても大衆福祉に根差した政策を実現する政党や政治家など皆無といっても過言ではない状況でした。
- こうした中で公明党は、庶民、大衆から遊離した政治を変えるため、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を高らかに掲げ、民衆の側に政治を取り戻す戦いを開始したのです。
- その第1回全国大会では、公明党議員が心がける指針として、①団結第一、②大衆直結、③たゆまざる自己研鑚(勉強)――の3点を確認しました。公明党の全議員が、大衆のための政治に真摯に取り組むことこそ自身の使命と肝に銘じ、以来、住民の悩みや要望に耳を傾ける「草の根」の住民相談活動を全党上げて徹底して取り組んでまいりました。
- 公明党は大衆福祉の政策を掲げ、寄せられた声をもとに、国や地方議会において、それまで考えられなかった具体的な提案をし、成果を上げることができました。
- また、公明党はネットワーク政党と自負しておりますが、昨年の東日本大震災においても公明党議員のネットワーク力が大いに発揮されました。自らも被災しながら、「大衆とともに」「大衆の中に」の姿勢で、懸命に被災者の救援に駆け回り、具体的な要望一つ一つに手を打っていく議員の姿が連日の公明新聞に報道されておりました。
- マスコミ各社は、大阪市の橋下市長が率いる“維新の会”の塾生800人余りと大騒ぎしていますが、公明党にはその3倍以上の3000人の地方議員がいます。質・量ともに日本最大の議員ネットワーク集団だと自負しています。
- いま流動化している政局の中で、「国民・大衆のために」との軸をブレずに貫いているのは公明党だけです。「社会保障と税の一体改革修正協議」においても、「国民会議で社会保障の全体像について結論を出す」「経済成長目標の導入と具体策としての防災・減災対策の実施」「増税時には必ず低所得者対策を実施する」との3点を3党合意に盛り込ませ、党内事情に翻ろうされる二大政党の間に入り、ぎりぎりのところで法案を成立させ、責任ある新しい社会保障制度の道筋を付けることができたのです。
- 耳障りの良いだけの政策、また勇ましいだけの中身の薄い主張は、もうたくさん、国民の皆様は見抜いています。長い目で見て国民の安心を守ることができるのはどの政党なのか。将来の日本のためになるのはどの政策なのか、賢明なご判断をしていただきたいと思います。
- 明後年には公明党は結党50周年を迎えます。国民の生活に責任を持ち、責任を果たしていく政党として、公明党はこれからも全力で戦ってまいります。どうか、これからも公明党に対する変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。