疾病予防で適正化めざせ、健康寿命延ばす取り組みを
「国民医療費」が毎年約１兆円増え続け、“自然増”が大きな問題になっています。
厚生労働省の「医療費の動向」調査によると、２０１１年度の国民医療費は、前年度より１.１兆円多い３７.８兆円となり、９年連続で過去最高を更新しました。このまま医療費が増え続ければ、２０２５年度には５２.３兆円に膨らむ計算です。
国民医療費は、日本国内で病気やけがの治療のために医療機関に支払われた費用の総額です。特に、高齢化の進展や生活習慣病（糖尿病、高血圧症など）の増加、医療技術の高度化などが医療費が増える原因となっています。
なかでも、高齢化に伴う医療費の増加は著しい。２０１１年度の医療費３７.８兆円のうち、７０歳以上の医療費は１７兆円に達し、全体の４５％を占めています。しかも、７０歳以上の一人当たりの年間医療費は８０万円を超え、７０歳未満の４.５倍にも上っています。
しかし、これは裏を返せば、日本が世界に誇る「国民皆保険」が機能している証拠でもあります。保険証一枚で誰もが医療機関を自由に選択でき、一定の負担で高水準の医療が受けられる。その結果、日本は世界トップクラスの長寿大国となったのです。
問題なのは、近年の社会環境や食生活の変化に伴って、糖尿病や高血圧、心臓病、脳卒中などに代表される生活習慣病の増加に有効な対策が遅れがちになっていることです。このような疾病構造の変化を考え、病気の予防や早期発見への取り組みを強力に推進し、自立して健康に生活できる「健康寿命」を延ばしていくことが極めて重要です。
このため厚労省は、来年度からの国民の健康指標「健康日本２１」の中に健康寿命を指標の一つとして盛り込みました。糖尿病や高血圧といった生活習慣病を発症しないためにも、運動習慣の定着や禁煙、食生活の改善などで、健康寿命が平均寿命の伸び幅を上回ることをめざすのが狙いです。
公明党の医療政策は、この「予防重視」が基本です。
ヒブワクチンや子宮頸がんワクチンなどの定期接種化の取り組みも、その一つです。また、来年度からの「がん対策推進基本計画」に喫煙率４割減の目標を盛り込ませました。喫煙は、がん原因のトップで、ほかにも脳卒中や大動脈瘤など、さまざまな疾患を引き起こすからです。
胃がん検診にピロリ菌のＡＢＣ検診を導入することも、胃がんの発症を劇的に減少させ、医療費を縮減する効果が高いと、公明党は強力に推進しています。
国が疾病予防や健康増進に真剣に取り組むことで、国民の健康寿命は延び、結果的に「医療費の適正化」にもつながるはずです。
その上で、忘れてはならないことは、医療を司る医師への働きかけです。具体的には「予防重視の保険点数の見直し」が不可欠です。
先日、県内の歯科医師より以下のようなメールをいただきました。「公明党の医療政策は『予防重視』とあります。それは、誰に叫んでいることでしょうか。現在の国民の体を触る職業は医師、歯科医師です。本丸をせめてください。私たちは、現行の国民皆保険制度の中で診療を行わなくてはなりません。その中で私を含めて心ある歯科医師は予防重視で行っています。その苦しみを分かりますか？例えば歯科では一人平均５００点、５０００円相当の治療をしなければ経営が成り立たないと言われています。私の歯科医院では、一日マックスの２０人をキープ、予約でいっぱいです。しかし平均点数は３００点台です。それはなぜか？予防を、教育を重視しているからです。お金になりません。人気は出ますが、保険点数に繋がらないのです。それで、予防重視と叫ばれても、結局それを実行する人間が、倒産します。または苦しくなります。儲けさせてくださいとは言いませんが、本丸の医師、歯科医師に対するアピールが薄いと思ってしまうのです」（個人名称など一部原文を修正させていただきました）
まさに、このご意見の通りだと思います。厚労省・医療関係者・国民が一体となった国民医療費適正化の具体的な議論を深めるべきです。
