３月定例県議会が終了し、議会での議論や政権交代後の公明党の実績などについて、県内各地で県議会報告を行っています。このブログでは、その中でも“ピロリ菌除菌に健康保険の保険適用が拡大された”ことについて、まとめました。
２月２１日から、公明党の粘り強い取り組みにより、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ（以下、ピロリ菌）を除去する薬の保険適用の範囲が、慢性胃炎にまで拡大されました。除菌できれば再感染の恐れは低いといわれており、胃がん予防が大きく前進すると期待されています。公明党が胃がん対策に積極的に取り組み始めたきっかけは２０１０年１０月にさかのぼります。ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香正弘特任教授から「ピロリ菌の検診と除菌の強化を通じて胃がんは撲滅できる。公明党に頑張ってほしい！」との熱い期待を寄せられました。
その声を聞いた公明党の松あきら副代表、秋野公造参院議員が国会質疑などで政府に強く要請。また、公明党はピロリ菌除菌への保険適用などを求める署名活動を行い、１００万人を超える署名簿を厚生労働省に提出するなど、除菌の保険適用拡大を粘り強く求めました。
これまではピロリ菌による症状が胃潰瘍などに進行するまで除菌薬に保険適用されず、慢性胃炎だと除菌に数万円の費用が掛かっていました。しかし今後は、内視鏡などで胃炎と確認され、呼気検査でピロリ菌の感染が認められれば保険適用となり、窓口負担が３割の人は目安として６０００円程度の支払いで済むことになります。
日本人のピロリ菌感染者率は、４０才以上で７０％（国立がん研究センター）ともいわれています。ピロリ菌除菌薬への保険適用が認められたことで、年間５万人にのぼる胃がん死者数の減少のみならず、今後の予防の促進と患者数の減少も期待されています。
今回の保険適用について、浅香教授は、「将来的に胃がん撲滅にもつながる画期的な決定だ」とした上で、国会質疑や署名活動を通じた公明党の強力な後押しに感謝を述べられています。
昨年１２月の衆院選重点政策（マニュフェスト）に掲げた「ピロリ菌の除菌を早期段階から保険適用とし早期治療を図る」との公約が早くも現実の“カタチ”となり、公明党が胃がん対策に動き出してからわずか２年余りのスピード実現となりました。これこそ昨年１２月の総選挙で、国民の皆さまに寄せられた公明党への「期待」を「信頼」に変える戦いへの大事な一歩だと、考えています。
さらに、井手よしひろ県議は、胃がん検診に“ピロリ菌ＡＢＣリスク検査”の導入を主張しています。現在、胃がん検診はバリュームを服用し胃カメラ撮影を行うというやり方で行われています。しかし、胃カメラ・バリューム健診は検査を受ける人への負担（検査が苦しい、バリュームを飲むため便秘などが起こる等々）が大きく、早期の胃がん発見する確率は決して高くありません。その結果、胃がんの健診率は低迷し、市町村によっては１割を切る自治体もあります。
反面、ピロリ菌が胃の中に居るか居ないか、胃の粘膜に萎縮があるかないか、を検査する“ピロリ菌ＡＢＣ検査”は血液検査や呼気検査、検便などで検査が出来るために、被験者にほとんど負担がないのが特徴です。メタボ健診や大腸がんの検査など、様々な検査と同時に行う事が出来るため、健診率の向上が図れます。費用も、胃カメラ・バリューム健診に比べて、非常に安く済みます。
すでに群馬県の高崎市など多くの市町村や大手企業の健保組合で“ピロリ菌ＡＢＣ検査”は導入されています。茨城県内の市町村でも、公明党の働きかけにより、すでに水戸市が一部導入し、牛久市が平成２５年度から胃がん検診にオプションとして導入します。
胃がんのリスクの早期発見とピロリ菌除菌による危険因子除去で、胃がん撲滅への大きな流れを作っていきたいと提案します。
きめ細やかな「生活者の目線」に立ち、現場の声を政治に反映できる議員ネットワークを持った公明党が柱となってこそ、真の「政治の安定」を実現できると確信しております。今後とも、公明党に力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
