６月７日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部が主催した時局講演会が、常陸太田市市民交流センター・パルティホールで盛大に開催されました。
講演を行った石井啓一党政調会長（党茨城県本部代表）は、公明党の成長戦略について語りました。
その中で、石井政調会長は「いかに景気回復の恩恵を地域や中小企業、生活者に広げ、実感できるようにしていくか。このために、公明党はデフレ（物価下落が続く状態）下で減少した所得を拡大します」と強調しました。国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間の平均給与は１９９７年の４６７万円をピークに下落傾向が続き、２０１１年は４０９万円と１０年前と比べ１０％も減少しました。「公明党は、この１０％分を取り戻した上で、さらに世帯収入を増やします。そのために、物価上昇率を上回る所得上昇率をめざします」と訴えました。所得が増えれば、個人消費が伸び、それが企業収益を押し上げて、さらなる所得アップが期待できます。こうした好循環を生み出すことで息の長い経済成長を実現出来るわけです。
世帯収入増加へ政労使で賃金配分ルール協議を
現在、共働き世帯が約１０００万世帯にまで増加する一方で、世帯収入は減少傾向にあります。世帯収入の減少は経済の縮小や少子化に拍車を掛ける要因となりかねません。
石井政調会長は「公明党は世帯収入の増加に全力を挙げます。特に、子育て世代の世帯収入を増やすことは、個人消費を喚起するだけでなく、子育てへの安心感を与え、人口減少時代の突破口を開く一歩にもなります。それには、生産性向上による企業収益を確実に賃金に反映させなくてはなりません。そこで、公明党は政府と労働者、経営者の代表による協議の場を設け、賃金配分に関するルール作りを進めます」と、具体的な世帯収入増加のための提案を行いました。
さらに、「正規社員と非正規社員の格差是正への取り組みを推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現など総合的な対策を講じます」と、公明党の政策を説明しました。
