２月２４日、衆院予算委員会は、安倍晋三首相らが出席して、復興や災害、行政改革などに関する集中審議を行い、公明党から高木美智代さんが質問に立ちました。
高木さんは、関東甲信や東北などで甚大な被害が発生した記録的な大雪に関して「被害を受けている農家や企業の早期復旧を政府を挙げて全力で推進してほしい」と訴えました。
安倍首相は「農業用（ビニール）ハウスなどの再建について撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、災害関連資金貸し付けを5年間無利子化する。支援に万全を期す」と明言しました。現場の要望を踏まえた追加支援策の検討や自治体の除雪経費の支援も行うと表明しました。
また高木さんは、大雪被害に遭った自治体が復旧事業に関して特別支援を受けられる「激甚災害」の早期指定を主張。「柔軟に検討し、速やかに手当てすることが復旧への力強いメッセージになる」と訴えました。
この安倍首相の答弁を受け、農水省では、豪雪による被災農業者への支援体制について、５項目の具体的な施策を公表しました。
- 災害関連資金の無利子化
農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初５年間無利子とします。 - 農業用ハウス等の再建・修繕への助成
農業用ハウス・棚等の再建・修繕及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成します。（被災農業者向け経営体育成支援事業）
今回の支援策で注目すべき内容です。撤去や再建にかかった費用の１０分の３を国が支援します。
被災農業者向け経営体育成支援事業による倒壊したハウスなどの撤去については、それぞれの農家ごとに次の資料を保存しておいていただくようお願いします。
①施設の被害の状況などがわかる写真
②撤去の作業を行った者、日付け、費用の額などの記録
③撤去作業を外注した場合の発注書、納品書、請求書などの書類など
気をつけていただきたいのは、自己資金で再建、撤去したものは助成の対象になりません。災害関連の資金の融資を受けることが前提となります。
農業用ハウス、畜産用の畜舎、しいたけ栽培用の視察なども含まれます。付帯する暖房機器などが壊れた際も適用になります。 - 共同利用施設への助成
雪害を受けた産地に対し、別枠で集出荷貯蔵施設等共同利用施設の整備を優先的に支援します。（強い農業づくり交付金） - 果樹の植え替えへの助成
被害果樹の植え替えとこれに伴う果樹棚の設置に必要な資材導入に要する経費及びこれにより生ずる未収益期間に要する経費を助成します。（果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業） - 被災農業法人等の雇用の維持のための支援
被災農業法人等が、施設の復旧までの間、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成します。（農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修））
詳しくは、市町村の農林水産窓口にお問い合わせください。
＜参考＞農水省のプレスリリース
