４月から閣議、閣僚懇の議事録を作成・公表

　３月４日参議院予算委員会は、平成２６年度予算案に関する質疑を行い、公明党の西田まこと参議院幹事長が質問に立ちました。
　西田参議院議員は、公明党が強く求めていた閣議や閣僚懇談会の議事録作成などを義務付ける公文書管理法の改正について、政府の見解を質しました。
　答弁に立った安倍晋三首相は閣議の議事録を４月から作成すると答弁しました。安倍首相は「法改正すると３０年後に国立公文館に移管（して公開）するが、（閣議決定による）運用であれば、速やかな公表が可能だ」と発言し、法改正によらず閣議決定で議事録を公開する方針を表明しましました。「憲政史上初めての取り組みとして、この方針を閣議決定したい」と語りました。４月１日から閣議と閣僚懇談会の議事録が作成され、３週間後にはインターネット上に公開されることになります。まさに閣議の議事録の作成、公開は開かれた政府をつくるために大きな一歩です。明治政府がつくられて以来、国の方針を定めてきた閣議は、その議事録さえも作られていませんでした。

　さらに議事録作成の対象に閣僚懇談会が加わったことも重要です。閣議は事務方が前に確認した案件を形式的に決めるだけのことが多く、実際の自由な議論が交わされる閣僚懇談会の議事録が公開されることで、国の政策決定のプロセスがわかりやすくなります。今後は、 政策テーマ毎の関係閣僚懇談会の議事録の作成・公開や、外交安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議事録作成・公開が課題となります。
　さらに、法改正を見送ったために、内閣が代われば方針が変わるのではないか、との声がありました。この疑問に対し、西田参議院議員は、「（閣議決定による議事録作成、公開の義務付けは）」と質将来の内閣も拘束するものか」と質問しました。これに対して安倍首相は「（作成の方針は）その後の内閣にも及ぶ」と語りました。