最近、「ＣＬＴ」という新たな建築資材が注目されています。ＣＬＴは「Ｃｒｏｓｓ Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｔｉｍｂｅｒ（クロス・ラミネイティド・ティンバー）」を略したもので、木の板を繊維の方向が交差するように重ねて接着し、厚くした集成木材のことです。
１９６０年に８６.７％だった日本の木材自給率は、２００２年に１８.２％まで下落しました。近年は公共建築物等木材利用促進法や木材利用ポイント制度などの後押しもあり、１２年には２７.９％まで回復しています。
日本は国土の約７割を森林が占めています。先進国中３位の森林大国なのです。にもかかわらず、国内林業は高度経済成長期をピークに衰退し、林業就業者も４５年間で９分の１（約５万人）に減少しています。とはいえ、戦後、植樹された莫大な人工林は収穫期を迎えているのです。そこで、国産材の需要拡大に期待されているのが、欧州で開発されたＣＬＴの実用化です。
国産木材のさらなる需要拡大策として中高層建築物の木造化が注目される中、強度があり、耐震性や断熱性、耐火性も高いとされるＣＬＴは、コンクリートに代わる建築用材として期待が高まっているのです。
ヨーロッパではＣＬＴの普及が急速に進んでいて、ロンドンには９階建ての建物もあります。低級材でもＣＬＴ工場に持ち込めば売れるようになったため、ＣＬＴが製材業の活性化を補完する役割を担っているといわれています。
日本では２０１３年１２月にＣＬＴの日本農林規格（ＪＡＳ）が制定されたものの、建築基準法における構造材としてのＣＬＴは認められていません。普及を促進するには、関連する法規制などの整備や、耐火性能の評価が欠かせないのです。
現在、ＣＬＴの実用化に取り組んでいる銘建工業株式会社などが出資する「高知おおとよ製材」（高知県大豊町）は、国土交通相の認定を受け、構造材にＣＬＴを活用した社員寮（３階建て）を建築しました。
林野庁でも、１６年度を目標に法令の整備に取り組み、２０年の東京五輪の施設にＣＬＴを活用したい考えです。日本の木材をアピールするために、選手村などにＣＬＴを活用してはという意見もあります。
ＣＬＴの活用について公明党は、２０１３年７月に山口那津男代表が石田祝稔衆院議員らと共に高知おおとよ製材を訪れ、関係者から要望を受けたほか、１３年８月には党農林水産部会が１４年度予算の概算要求に向け、林芳正農水相にＣＬＴの技術開発の促進を求めるなど、一貫して推進してきました。農水省（林野庁）は１４年度予算案にＣＬＴなどの技術開発のため、約５億円を盛り込みました。また、国交省も耐震強度などの基準づくりのための予算３億円を計上しています。
参考：日本ＣＬＴ協会のＨＰ
