日本のがん検診受診率が初めて４０%台に達したことが、７月に発表された国民生活基礎調査の結果分析で表明らかになりました。
長年、２０~３０%台に低迷してきた受診率は、公明党が主導してきた「無料クーポン」の導入や、個人への個別勧奨によって向上してきました。今後さらなる受診率アップの取り組みががん制圧に向けての大きな武器になることが期待されます。
３年に１度実施される国民生活基礎調査を基に、国立がん研究センターがまとめた男女合計の受診率（２０１３年）を見ると、肺がん検診では４２.３％（男性４７.５％、女性３７.４％）、胃がん検診は３９.６％（男性４５.８％、女性３３.８％）、大腸がんは３７.９％（男性４１.４％、女性３４.５％）に上り、４０％前後に到達しています。また、２年に１回、検診を行う乳がんの受診率は４３.４％、子宮頸がんは４２.１％まで伸び、５つのがん検診全体で、４０％台に上りました。
この受診率は、国のがん対策推進基本計画の目標として、２０１７年６月までに「５０%を達成する（肺、大腸がんは当面４０%）」ことを掲げています。検診体制のさらなる強化で、目標達成も、もはや夢ではなくなりました。
国民の２人に１人が生涯のうちに、がんになる時代が来ています。がんの死亡者を減らすためには、がん検診の受診率を増やす必要があります。がんを早期発見して患者の死亡リスクを下げる取り組みが重要です。
公明党は、がん検診の受診率を上げるため、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診の対象者に無料クーポンの配布を主導してきました。２００９年度から始まった乳がん、子宮頸がん検診などのクーポンが功を奏したことは言うまでもありません。
また、公明党の推進で、２０１４年度からは手紙や電話などによる受診を後押しする「コール、リコール」制度もスタートしました。クーポンの郵送などで直接、受診勧奨（コール）を行い、未受診者に手紙や電話で再度受診を勧める（リコール）という仕組みが軌道に乗り始めました。加えて、企業や自治体による努力も受診率を押し上げてきました。
今後は、高校における「がん教育」の全国展開も必要です。昨年からモデル事業が行われていますが、一刻も早い展開が期待されます。
また、検診の内容自体の見直しも重要です。例えば胃がん検診には、現行のバリュームレントゲン検査よりも、ピロリ箘の有無に注目した「ピロリ菌 A B C リスク検査」が、受診者への負担も軽く、精度も高いとされています。こうした取組みにも、公明党は全力を上げてまいります。
