犬猫の殺処分ゼロを目指す条例に、市町村の協力を求める条文を

　１１月１５日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、１２月定例会に上程される予定の「（仮称）県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」 について、いばらき自民党政調会に要望書を提出するとともに意見交換を行いました。
　県議会の最大会派・いばらき自民党は、犬・猫の命が絶たれるのを防ごうと、２年近い検討を重ねて会派案をまとめ、今日まで県民からのパブリックコメントを募集していました。この条例案には罰則はありませんが、県や飼い主などの責務を明確化することで、全国的にも最悪クラスの殺処分の根絶を目指した条例となっています。成立すれば全国初の条例となります。
　意見交換で、井手県議は「犬猫の殺処分ゼロを目指す条例をいばらき自民党が中心となって検討し、１２月定例議会に議員提出を目指されていることは、時期に叶った提案であり、高く評価いたします。茨城県議会公明党としても全面的に賛意を表すものです」と語りました。
　その上で、いばらき自民党の原案に対して、以下４点について、案文の追加・修正を提案しました。

ペット販売業者の終生飼養の考え方、情報の普及・啓発の努力義務を明記すべき

1. 犬猫の殺処分をゼロにするためには、犬猫の飼い主に一番近い行政体である市町村の協力が不可欠です。現状の法の枠組みでは、市町村には動物愛護の所管業務がありません。その意味で、市町村に殺処分ゼロへの取組を要請する内容を前文と第３条加えるべきと提案しました。
2. 殺処分ゼロを実現するためには、犬猫を販売する業者の責任は大きく、第５条に２項に「販売業者は犬猫の適正飼育に関して、購入しようとする者に対し、終生飼養の考え方、適正な飼育方法、しつけ方法などの普及・啓発に努めなくてはならない」との、条文を追加し終生飼養や適正飼育の情報の普及啓発に努めるべきことを明記すべきと提案しました。
3. マイクロチップの有効性については認識、評価が高まっていますが、その他の個体識別方法も今後開発される余地もあり、第４条第３項に ｢等｣の表現を加えるべきと提案しました。
4. 犬猫愛護週間については、県の動物愛護月間との関連性を明確化するために、「県が定めた動物愛護月間の期間中に」との文言を、第５条第２項に加えるべきと提案しました。