４月から年収７６０万円未満の世帯を対象に
１月１６日、東京都は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、２０１７年度から世帯年収約７６０万円（目安）未満の世帯の授業料負担を実質無償とすることを決めました。高校授業料の公私立間格差の是正が狙いです。小池百合子知事が記者団に明らかにしました。入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額も２０万円から２５万円に引き上げるとして、合わせて来年度予算案に８０億円が計上されることになりました。
都立高校授業料は、年間１１万８８００円（２０１６年度）であるのに対し、都内の私立高校の平均授業料は年間４４万２０００円（１６年度）に上ります。現在、都は私立高校について年収９１０万円（目安）未満の世帯を対象に、国の就学支援金（所得制限あり）に加え、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金（特別奨学金、所得制限あり）を実施しています。
都は２０１７年度から、都の助成金を増額することで、世帯年収約７６０万円（目安）未満の世帯が、国の就学支援金と合わせて計４４万２０００円を受け取れるようにします。都によると、対象となる私立高校の生徒は約５万１０００人です。
都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は、都庁で都の方針について、「公明党の主張を受け止めたもの」と評価しました。
その上で「家庭の経済状況によって子どもの教育の機会が奪われてはならない」とし、教育への“投資”の重要性を強調。「今後、世帯年収９１０万円未満まで引き上げたい」と述べました。
私立高校授業料の無償化は教育格差拡大に繋がってはならない
東京都が私立高校の授業料の実質無料化に舵を切ったことはたいへん素晴らしいことです。しかし、本来教育には地域の格差があってはならないと思います。東京都のこの制度は、東京都に住んで、東京都内の私立高校に通っている生徒が対象です。当然ながら、隣県の神奈川や埼玉、千葉県から都内の私立高校に通っている生徒の家庭は対象外です。
早速、井手よしひろ県議は茨城県の私学振興室に、東京都の無償化スキームを調査の上、必要な予算額の試算を要望しました。茨城県の私学の平均授業料は３０万１０００円。東京のそれより１４万円以上も低くなっていますので、必要な額はかなり圧縮できると推測されます。
ただ、数億円規模に上ることは確実であり、限られた予算をどのように使うかといった優先度を考えと、例えば小児マル福制度の拡充に投資すべきとの考えもあります。
東京都が一石を投じた高校無償化が国の制度として認められることを強く望みたいと思います。
