譲渡数が増加し、殺処分減少、炭酸ガスでの処分を昨年１０月以降中止
２月１３日、井手よしひろ県議は、茨城県動物指導センターに松本徹センター長を訪ね、犬猫の処分状況を聴取するとともに、動物愛護の推進について意見交換しました。これには、動物指導センター愛護推進課高藤義彦課長、保健福祉部生活衛生課理崎清士課長補佐も同席しました。
動物指導センターでは、県内外のボランティアの協力を得て、犬猫の譲渡頭数が大幅に増えています。譲渡の実績は、昨年４月から本年１月までに犬が７６９頭（平成２７年の同時期対比で＋１６４頭）、猫が５６９頭（＋２５９頭）となっています。その結果、殺処分頭数は、犬が５４９頭（▼５５２頭）、猫が１６７６頭（▼６２１頭）と減少しています。
このままの傾向で推移するとすると、犬の譲渡数は９００頭となり前年を１４３頭上回り、猫は６００頭で２５１頭増加するとみられます。殺処分数は、犬６６０頭で前年から６１９頭減、猫は１７５０頭で５８３頭減、犬・猫の合計は２４１０頭で前年に比べ１２０２頭少なくなる見込みです。これは、前年比で６６.７％と３分に２に減少することになります。
まだまだ殺処分数としては多いのが現状ですが、各ボランティア団体の皆さまの献身的なご協力や動物愛護推進委員などの懸命な努力で、茨城県の殺処分の状況も大きく改善してきています。
指導センターも松本センター長のもと、様々な取組を行っています。例えば、犬舎内の感染症対策について、昨年６月３０日から、ジステンパーやパルボウィルスなどの対策として収容される全ての犬に対し混合ワクチンを接種を開始しました。また、 センターに収容された飼い主のいない犬猫の公示（公表）期間を、昨年８月１日から、条例で定められた４日間から１日延長し５日間としました。さらに、今年２月１日からさらに１日延長し６日間としました。土日祝日はカウントされませんので、１週間以上は処分されずに収容されることになりました。
さらに、画期的なことに昨年１０月以降、多くの自治体が採用している二酸化炭素（炭酸ガス）による処分を中止することが出来ました。現在は、麻酔薬による処分を行っています。センター職員の負担は多くなっていますが、処分すべき犬猫の総数が大幅に少なくなったことにより実現しました。
今後は、譲渡を受けている各ボランティア団体との連携を去らに深め、収容される犬猫の頭数それ自体を少なくさせる入り口対策を強化しなくてはいけません。そのためには、市町村との連携による動物愛護に関する啓発活動の強化や犬猫の販売業者の指導強化、地域猫などの取組の拡大などに力を入れていく必要を、松本センター長との意見交換では確認しました。
井手県議は、犬猫殺処分ゼロ条例に盛り込まれた基金の充実や、県の動物愛護担当部署の人員や組織の充実も必要との考えを述べました。
