６月３０日、東日本大震災で被害を受け、建て替えが進められていた日立市の新庁舎が完成し、記念式典が開催されました。新庁舎では、７月１８日に本格的な業務開始されます。
日立市は新庁舎を「震災復興のシンボル」と位置付け、整備に取り組んできました。今後は現庁舎を取り壊した跡地に、第２期工事として屋外広場と多目的ホール棟を整備します。
新庁舎は現庁舎西側に整備され、鉄骨一部鉄筋コンクリート造り地上７階地下１階。延べ床面積は現庁舎の約２.７倍となる２万４９１１平方メートル。本体工事と２０１９年３月完成を目指す屋外広場などを合わせた総事業費は約１３０億円で、国からの震災復興特別交付金や被災施設復旧関連事業債、合併特例事業債、庁舎積立金を充当しましす。国の交付税措置が受けられることから、日立市の実質的な負担は約４３億円にとどまります。
新庁舎は分散立地している市教委や企業局などの部署を集約する。防災拠点機能を重視して免震構造を採用、自家発電装置を備えたほか、災害対策本部室を常設する。ガス発電による電気供給と排熱を冷暖房に利用するコージェネレーション（熱電併給）システムを導入するなど環境面にも配慮した。
式典には、橋本昌知事など約３００人が出席。小川春樹市長は「行政機能の中枢と市のシンボルとして、市民に世代を越えて親しまれ、受け継がれていく庁舎となることを期待している」とあいさつした。設計監理を担ったＳＡＮＡＡ事務所の妹島和世さんは「市民に喜んで使ってもらえたらうれしい。２年後には庁舎と屋外広場が一体となり、まちの中心の場所ができる」と話した。小川市長や市内在住の３世代家族などがくす玉を割り、庁舎完成を祝った。
現庁舎は震災で５棟のうち４棟が半壊、１棟が一部損壊した。３、４階部分が使用できなくなったことから、安全を考慮して、市民が頻繁に訪れる窓口機能をプレハブの臨時庁舎に移した。老朽化した庁舎の建て替えは震災以前からの課題だった。市は２０１１年９月に新庁舎整備を盛り込んだ震災復興計画を策定し、15年３月に着工した。
１、２日の両日は午前９時から市民向け内覧会が開かれる。
新庁舎には、現在分散立地している市教委や企業局などの部署が集約されます。防災拠点機能を重視して免震構造を採用、自家発電装置を備えたほか、災害対策本部室を常設しました。ガス発電による電気供給と排熱を冷暖房に利用するコージェネレーション（熱電併給）システムを導入するなど環境面にも配慮しました。
式典には、橋本昌知事など約３００人が出席。小川春樹市長は「行政機能の中枢と市のシンボルとして、市民に世代を越えて親しまれ、受け継がれていく庁舎となることを期待している」とあいさつしました。設計監理を担ったＳＡＮＡＡ事務所の妹島和世さんは「市民に喜んで使ってもらえたらうれしい。２年後には庁舎と屋外広場が一体となり、まちの中心の場所ができる」と話しました。小川市長や市内在住の３世代家族などがくす玉を割り、庁舎完成を祝いました。
現庁舎は震災で５棟のうち４棟が半壊、１棟が一部損壊した。３、４階部分が使用できなくなったことから、安全を考慮して、市民が頻繁に訪れる窓口機能をプレハブの臨時庁舎に移しました。老朽化した庁舎の建て替えは震災以前からの課題でした。日立市は２０１１年９月に新庁舎整備を盛り込んだ震災復興計画を策定し、１５年３月に着工しました。
１、２日の両日は午前９時から市民向け内覧会が開かれ、多くの市民が訪れました。
