２０１２年１２月の自公政権発足から４年１０カ月、経済再生が着実に前進しています。主要な経済指標を見ても好調さが表れており、地方や中小企業、家計にも景気回復の成果が広がりつつあります。写真は、自公政権の成果について語る輿水恵一前衆議院議員（衆院選北関東比例ブロック予定候補）です。
主要な指標が軒並み改善
経済指標は軒並み改善しています。生活実感に近い名目ＧＤＰ（国内総生産）は、自公政権発足前から５０兆円増え、今年４～６月期に過去最高の５４３兆円（年率換算）に。“経済を映す鏡”といわれる株価は民主党政権時代に８０００円台まで落ち込みましたが、現在は２万円台まで上昇しています。
雇用面では、特に女性の就業者数が２２４万人増え、これは就業者増全体の７割以上を占めています。また、若年失業率（１５～２４歳）も４.９％と、１９９３年４月以来の低水準に。賃金面でも、春闘で２％程度の高い水準での賃上げが4年連続で実現しています。
２０１２年１２月から始まった今の景気回復は５８カ月に達し、戦後２番目に長い、高度経済成長期真っただ中の「いざなぎ景気」（５７カ月）を超えたとみられています。
最低賃金：過去最高の８４８円（平均時給）
最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない最低限度の時給のことです。毎年度、都道府県ごとに改定されます。
２０１７年度の全国平均は、前年度に比べ２５円アップし、過去最高の８４８円となりました。２０１２年度以降、大幅な引き上げが続き、この５年で９９円上昇しました。
内閣府によると、最低賃金に近い水準で働く人は、全国で３００～５００万人に上り、今回の改定も多くの人に恩恵をもたらすとみられます。 最低賃金の上昇はそのまま、景気回復のカギとなる個人消費の押し上げにもつながります。
一方、最低賃金の上昇が企業収益を押し上げた例もあります。ボーリング場などを展開する株式会社ラウンドワン（本社・堺市）では、５年ぶりに営業利益が増加。その理由について、ラウンドワン社の広報担当者は「顧客である若い世代の時給が上昇し、余暇に使えるお金が増えたため」と分析しています。
有効求人倍率：正社員、初めて１倍超す
ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、７月に１.５２倍（季節調整値）となり、１９７４年２月以来、４３年５カ月ぶりの高水準となりました。８月も横ばいで推移しており、民主党政権末期の０.８３倍（２０１２年１２月）と比べると大きく改善しています。
特に注目すべきは、雇用保障が手厚い正社員の有効求人倍率が、今年６月に初めて１倍を超えたことです。正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の仕事がある水準です。政府が集計を開始した２００４年１１月以来、最高の１.０１倍（７、８月も同水準）となり、２０１２年１２月の０.５３倍と比較して、ほぼ倍増しました。
「ここ５年で若者の就職決定率は右肩上がりだ」。鹿児島市にある鹿児島県若者就職サポートセンターの有村耕造センター長は、現場の実態をこう解説してくれました。
事実、鹿児島県若者就職サポートセンターにおける就職決定率は、２０１２年度には５８.１％でしたが、２０１６年度には７４.３％まで上昇しています。
有村センター長は、雇用環境がよくなる中、正社員を望む人が、必ずしも希望する職種に就けていない現状もあると指摘。一層の雇用改善に期待を寄せていました。
中小企業の経常利益：４年で１.５倍２１.４兆円に
中小企業の経常利益は改善が続いており、２０１６年度には過去最高の２１.４兆円に上りました。これは、２０１２年度の１４.７兆円から４５％以上増えています。
日銀短観によると中小企業の業況判断は、２００８年のリーマンショック前の水準を超えています。
「自公政権になって受注数はV字回復しています」。こう笑顔で語るのは、株式会社ヤマト製作所（東京都大田区）の大橋正治代表取締役です。
ヤマト製作所の従業員は１０人で、内視鏡洗浄器などの医療機器を中心に大手メーカーからの注文を受け、機器の開発、設計、製造を行っています。大橋代表取締役は「２０１６年度の売り上げは１２年度と比べ、１０％以上伸びました。今年は従業員への臨時賞与を支給する予定です」と頬を緩めていました。
一方、金属加工の株式会社ナダヨシ（植木剛彦代表取締役、福岡県古賀市）は２０１２年からの５年間で、従業員を４人増やしました（１８人→２２人）。
また、国の「ものづくり補助金」を活用し、設備投資も実施しています。新しい工場を稼働させた結果、生産性が向上しており、２０１２年当時に比べ、売り上げは約４０００万円伸びています。
観光：訪日客が年間２千万人を突破。消費効果は３.７兆円
自公政権の取り組みによって、日本を訪れる外国人旅行者数が年々伸び、景気回復の大きな力となっています。
２０１６年の訪日外国人旅行者数は２４０４万人で、年間２０００万人を初めて突破しました。さらに観光庁は９月、今年の旅行者数が昨年より１カ月半も早く、２０００万人を超えたことを明らかにしています。
２０１６年の旅行者による年間消費額は３兆７４７６億円でした。これは民主党政権だった２０１２年の１兆８４６億円に比べ、３倍以上増えています。
政府は、２０２０年までに訪日外国人旅行者数４０００万人、旅行者による消費額８兆円を目標に掲げています。
公明党はこれまで、ビザの発給要件緩和や免税制度の拡充、海外プロモーションの強化を推進してきました。今後も、地方誘客の促進など経済活性化の柱である観光施策に全力を尽くします。
