受動喫煙対策や検診率向上促す
１０月２４日政府は、国の指標となる第３期がん対策推進基本計画（２０１７～２２年度）を閣議決定しました。「がん予防」を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上、発がん因子となるウイルス・細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と早期発見を掲げました。新たに「がんを知り、がんの克服を目指す」をスローガンに、「予防」「医療の充実」「共生」を３本柱としました。
最も重要な１次予防で、成人喫煙率１２％以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとうたった。２次予防では、自治体が行うがん検診受診率を５０％、要検査とされた人の精密検査受診率を９０％と目標を定めました。
このほか、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、ＡＹＡ世代（思春期・若年成人）のがん診療体制の整備を促進し、医師任せとなっている高齢者のがん治療についても診療ガイドラインを整備します。がんになっても住み慣れた地域で生活できるよう緩和ケアを推進し、仕事との両立を後押しする。希少がん、難治性がん対策の推進も明記しました。
一方、各施策の個別目標を見ると、「検討する」「進める」などの表現が多くなっているのも特徴です。たとえば、２期計画にあった、７５歳未満のがん死亡率（１０万人あたりの死亡人数）を「１０年間で２０％減らす」という目標は、今回なくなりました。数値目標がなくなると、対策の評価が難しくなるため、都道府県が独自に目標を設定することも必要です。
国の計画を受け、各都道府県はがん医療の現状を踏まえ、目標値を定めた基本計画を策定することになります。
受動喫煙については、計画案を検討してきた厚生労働省の有識者会議が「２０２０年までに飲食店や職場、家庭など全てでゼロ」とする数値目標を全会一致で決めて提言したが、健康増進法改正案のめどが立たないことから記述は見送られました。厚労省は「整合性が取れないためで、改正法が成立すれば目標値を改めて閣議決定する」としています。職場や家庭、飲食店での受動喫煙をゼロにするとの考えを、計画に明確に記述すべきです。東京オリンピック・パラリンピックまでに、完全実施するためには逡巡は許されません。
【予防】
〇生活習慣の改善、感染症対策
〇検診受診率の目標は５０％
〇精密検査受診率の目標は９０％
【医療】
〇ゲノム医療
〇希少がん、難治性がん対策
〇小児・ＡＹＡ世代・高齢者の特性に応じた対策
【共生】
〇診断された時からの緩和ケア
〇患者の就労支援
〇がん教育、知識の普及啓発
参考：第３期がん対策推進基本計画http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000181862.pdf
公明の提案、色濃く反映／党対策推進本部長・秋野公造参院議員
今回の基本計画の柱である「予防」「医療の充実」「共生」は、公明党の提案が色濃く反映されたものであり、大きな意義があります。がんの早期発見・治療に向けた取り組みや教育の充実、患者の就労支援などのさらなる前進が期待できます。
計画策定に当たり、公明党がん対策推進本部は、患者・家族、関係者らの声を踏まえ、２０１５年８月、政府に具体策の提言を提出。これを踏まえ、予防強化や検診受診率の向上、医療提供・相談体制の充実、小児・ＡＹＡ世代・高齢者のがん患者支援、緩和ケアの推進などが基本計画に盛り込まれました。
今後、各都道府県でも計画策定することになる。各地の実情に沿った対策が進むよう、国会議員と地方議員のネットワークの力を生かしていくことが重要です。
受動喫煙防止については、政府に対し、関連法案の早期提出を促すとともに、実効性ある施策が進むよう全力で取り組んでいきます。
