経済的に困窮している世帯が、ランドセル購入などの小学校入学準備費用を用意しなくても済むよう、義務教育の就学援助の入学前支給が全国の市区町村で広がっています。
昨年３月末、就学援助に関する国の補助金（要保護児童生徒援助費補助金）交付要綱が改正されました。就学援助は、児童生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市区町村が国の補助も得て支給する制度です。ランドセルなど入学時に必要な学用品の費用は支給されるものの、改正前の補助金交付要綱では、国庫補助の対象に小学校入学前を含まない形にしていたため、多くの市区町村で入学後の支給となっていました。
交付要綱の改正で、入学前にも就学支援金を支給できるようになりましたが、茨城県内の状況を調査したところ、３０年度までに小学校は１９市町村が、中学校は２２市町村が入学まで支給を行っています。来年度から実施予定が小学校で１２市町村、中学校で１２市町村です。
一方、実施時期が決まっていない検討中が小学校で７市町村、中学校で４市町村です。現状でまだ検討していない市町村は、北茨城市、潮来市、神栖市、鉾田市、大洗町、大子町の６市町です。
支給額の格差は約４倍／最高４万６００円、最低１万１４２０円
支援金の支給金額も、市町村によって格差があります。小学校の場合、４万６００円支給が３０市町村、２万６０２０円が１市、２万６００円が１市、２万４７０円が７市町村、１万９９００円が７市町村、１万１４２０円が１町となっています。日立市はランドセルを支給したうえに、４万６００円を支給していますが、茨城町は１万１４２０円と約４倍の差が生じてしまっています。
中学校は、４万７４００円が３４市町村、２万３５５０円が５市町村、２万２９００円が４市町村、２万４７０円が１町となっています。
