西日本を中心とした記録的な豪雨で、被災地では７月１５日も猛暑の中、行方不明者の捜索が続いています。これまでに死亡が確認されたのは１３府県で２０９人、安否不明者は４県２１人。３連休の２日目となり、前日に続いて各地から大勢のボランティアが集まった一方、熱中症による搬送が相次くなど被災地の混乱は続いています。ボランティアは、１５日も１万人以上が見込まれ、３連休で延べ３万人を超えると予想されています。総務省消防庁によると、１５日正午現在で約５２００人が避難所に身を寄せています。
７月１４日、石井国交相が広島県内を視察
７月１４日、石井啓一国土交通相（公明党）や公明党「平成３０年７月豪雨」対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）らは、道路などインフラの早期復旧や被災者の生活再建に向け、広島県内各地で被害状況の調査や被災者から要望などを聞き取りました。
石井国交相は、記録的な豪雨で甚大な被害を受けた広島県の被災地を視察。各地の被害状況を確認するとともに、避難所に身を寄せる被災者を見舞いました。
石井国交相は、土砂崩れや浸水被害が相次いだ東広島市黒瀬地区を調査。崖崩れによる主要道路の寸断で一時、孤立した呉市天応地区で説明を受け、「道路の復旧、住宅支援を含む生活再建にしっかり取り組む」と語りました。その後、坂町水尻地区を訪れ、大量の土砂に覆われたＪＲ呉線と路面が崩壊した広島呉道路の被災現場を視察しました。
また、山間部に造成された住宅団地に土砂が流入した広島市安芸区矢野東地区、裏山が崩落し多数の家屋が倒壊した熊野町川角地区の被災状況をつぶさに見て回るとともに、熊野町では町民体育館を訪れ、避難住民から要望を聞きました。
さらに、榎川の氾濫で浸水した府中町本町の現場を確認した後、県庁内で湯崎英彦知事と関係自治体の首長らから要望を受け、意見の交換を行いました。この中で、石井国交相は「被災地の方々が一日も早く日常を取り戻せるよう復旧・復興を全力で支援する」と述べました。
７月１５日、倉敷市真備町を視察、改修工事の前倒しを表明
７月１５日石井国交相は、甚大な被害を受けた岡山県の被災地へ向かいました。岡山市東区、総社市、倉敷市で被害状況を確認するとともに、被災者が身を寄せる避難所で住民を見舞いました。
視察後、石井国交相は記者団に対して、倉敷市真備町で今秋に着工予定の河川改修工事について、「完成時期の目標を前倒しして取り組んでいく」との考えを表明しました。
小田川などの堤防決壊で市街地の約３割が浸水し、多数の犠牲者が出た倉敷市の真備町。石井国交相は、伊原木隆太知事と伊東香織市長と共に、堤防の復旧作業現場を視察しました。避難所となっている倉敷市立薗小学校では、被災者から住まいの確保に関する要望などが寄せられました。
なお、倉敷市から国交相に宛てられた要望書には、井手よしひろ県議らが提唱しているモバイルハウス（トレーラーハウスやコンテナハウスなど）をみなし仮設住宅として認めるよう求める項目が掲載されています。
また、石井国交相は、岡山市東区を流れる砂川の堤防決壊現場や、路面が冠水して一時は通行止めとなった総社市の国道１８０号、アルミ工場が爆発して火災が発生した総社市の現場も調査。倉敷市役所では、伊原木知事と関係自治体の首長から要望を受けるとともに、意見を交わしました。
