７月２５日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、２０１８年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で２６円引き上げ、８７４円にすると決めました。目安の上げ幅は前年度を１円上回り、比較可能な２００２年度以降で最大となりました。引き上げ率は３％。３年連続で政府目標通りに決着しました。
最低賃金は全ての労働者に適用され、賃金がこれを下回ると違法になる金額です。パートやアルバイトなど、最低賃金に近い水準で働いている非正規労働者の待遇改善に直結します。
都道府県別の引き上げ幅の目安は、東京などＡランク６都府県が２７円、京都などＢランク１１府県が２６円、群馬などCランク１４道県が２５円、福島などＤランク１６県が２３円。最低賃金が最も高いのは東京の９８５円、最も低いのは高知など８県が７６０円です。
茨城県が前年と同じＢランクに位置付けられれば、７９６円から８２２円に引き上げられます。
小委の決定を受け、審議会は２６日に加藤勝信厚労相に最低賃金引き上げの目安を答申します。都道府県の審議会は目安を参考に各地の最低賃金を決め、１０月ごろから順次適用する見通しです。
政府は２０１６年度以降、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に公明党の主張を反映し、最低賃金について「年率３％程度を目途として引き上げ、全国加重平均が１０００円になることをめざす」と明記しています。２０１８年度も最終的にはこの方針に沿って労働側、使用者側の双方が折れ、目安が決まる形となりました。
目標「１０００円」沿う決定、石田祝稔公明党政調会長
過去最大の上げ幅となった今回の最低賃金引き上げ決定は、働く人にとって大きな朗報だ。率直に評価したい。
政府は公明党の主張を踏まえ、２０１６年に「最低賃金を年率３％程度をめどに引き上げ、全国加重平均で１０００円をめざす」とする方針を決めました。今回は、その目標に沿う形となりました。引き続き、最低賃金１０００円の実現に向け、取り組みを進めていきます。
一方、給料を支払う中小・小規模事業者の経営を圧迫する恐れがあるので、現場の声を聞きながら、生産性向上への支援などに引き続き取り組みたい。
