９月３０日、公明党は都内のホテルで「第１２回公明党全国大会」を開催し、党代表に日立市出身の山口那津男参議院議員を再任しました。幹事長には斉藤鉄夫衆議院議員を選出しました。党代表選の立候補者が、山口代表１人だったため、大会に出席した代議員の総員賛成のもと、代表続投が決まりました。任期は２年間です。
今回の大会では、公明党の全議員が「大衆とともに」の立党精神をたぎらせ、多様な人々の期待に応える「衆望」を担う政治を貫くことを誓い合いました。そのうえで、今年４月から約３カ月間にわたって展開した「１００万人訪問・調査」運動の成果を踏まえた政策を示し、その実現に総力を挙げることを確認。さらに、来年春の統一地方選、夏の参院選の連続勝利に向け団結を固め、勇躍出発しました。
全国大会の模様は、明日以降の公明新聞などでその詳細が報道されますが、特に、茨城県本部を代表する代議員として出席して、強く印象に残ったことをこのブログでは３点報告します。
その第１は、質疑応答の中で改めて示された憲法改正への公明党の姿勢です。長野県本部からの質問に対して、山口代表は、公明党としては憲法改正の必要性を強く感じていないと答弁。改憲案の自公協議について「与党で調整して合意を先に作るのは、法律や予算などの協議の枠組み」と指摘し、衆参両院の憲法審査会で野党も含めて合意することが必要との考えを示しました。また、憲法９条について、一項、二項を維持して、自衛隊を加えるという考え方は、公明党内で議論した経緯はあったが、現在、何らかの結論を得たものではなく、平和安全法制の整備で十分に対応できているとしました。また、すでに自衛隊は合憲との世論が多数を占め、優先すべき政治課題にも憲法改正は入っていない。こうしたことから９条改正が緊急になされるべき課題とは考えていないとも語りました。安倍晋三首相が唱える性急な改正論議に否定的な考え方を、改めて明らかにしましました。
第２に、来賓としてあいさつした安倍首相が、公明党の政党レベルでの外交を高く評価。その中で、公明党創立者池田大作先生の日中国交正常化提言を高く評価したことです。
そして第３には、「国民の生活と暮しを守る防災・減災ニューディール」を掲げた政務調査会長報告の中で、ソフト、ハードにわたる防災減災対策の推進、災害発生時の復旧・復興の司令塔として「防災庁（仮称）」の設置検討を、明確に位置づけたことです。
憲法、外交そして防災と日本の進路を決める重要な政策判断の中で、公明党の役割は一段と重くなったと実感した全国大会でした。
