避難路沿いのブロック塀の耐震診断を義務化して、安全対策をさらに強化――。
国土交通省は、地方自治体が指定する避難路沿いの塀について、一定の長さと高さを超える場合に耐震診断義務を課す方針を決定しました。大阪府北部地震でブロック塀が倒壊して犠牲者が出た事故を踏まえた対応で、災害時に救助や輸送が滞ることも防ぐのが目的です。今月中にも、パブリックコメント（意見公募）で寄せられた意見を踏まえ政令を改正し、来年１月に施行します。
ブロック塀安全確保、公明が強力に推進
耐震改修促進法に基づく耐震診断義務は現在、避難路沿いの建物に課されているが、塀については義務がありません。国交省は今回、耐震基準が強化された１９８１年以前に造られ、避難路沿いにある塀を義務化の対象とします。例えば、道路の幅が４メートルの場合、長さ２５メートル超、高さ８０センチメートル超の塀が対象となります。地震などで倒壊の恐れのある壁をいち早く把握し、改修などの安全対策につなげます。
長さは、自治体が独自に８メートル以上まで引き下げることも可能。一戸建てなど小規模な建物の８メートル未満の塀は、所有者の負担を考慮し、対象外とします。高さの基準は、道路の半分超をふさがないようにする観点で定められており、道幅に応じて変わります。診断義務を課された塀の所有者は、自治体に結果を報告する必要があり、自治体は一定期間後に公表します。所有者の責任体制を明確にして、撤去などの対策を進めます。
ブロック塀の構造基準は、１９８１年の建築基準法施行令で（1）高さ２.２メートル以下（2）厚さ１０センチメートル以上（高さ２メートル超は１５センチメートル以上）（3）高さ１.２メートル超ならば強度を高める「控え壁」が必要――などと厳格化されています。８１年以前の塀の多くは基準を満たさないことから、大地震などで倒壊の危険性が高いとされています。
公明党は、ブロック塀の安全対策を強力に推進しました。１０月３１日の参院代表質問では山口那津男代表が「通学路や緊急避難道路などのブロック塀対策の検討を急ぐべき」と訴えたのに対し、石井啓一国交相（公明党）は、耐震診断を義務付ける政令改正に向けてパブリックコメントを行っていることを説明。耐震診断や撤去の費用補助についても「２０１９年度予算概算要求に盛り込んでいる」と答えました。
