北海道地震から２カ月、仮設住宅の入居始まる

　１１月３日、４日の両日、井手よしひろ県議が視察の訪れた、北海道安平町の仮設住宅の模様が、本日付の公明新聞に紹介されました。記事本文を掲載します。

　「思ったよりも広い。ようやく落ち着いて眠れます」。ほっとした表情で話す安平町に住む清野玲子さん。北海道胆振東部地震で震度６強の揺れに見舞われたが、今月１日から被災者の入居が始まった仮設住宅で、新たな生活をスタートさせた。
　「グラッと来て、飛び起きた。後は、あまり覚えていない」と発災当時を振り返る。家族3人で住んでいた借家は窓が割れ、家財道具が散乱した。ペットを残して避難所に行くことはできない。半壊した家で過ごしたが、その被害の大きさに、家主は家屋の解体を決めた。町外への引っ越しも頭をよぎったものの、仮設住宅への入居が決まり、窓枠にベニヤ板を張り、ガスの供給も止まったままの状態で2カ月間をしのいだ。この日を待ちわびた清野さんは、「寒さに震えたり、余震におびえることもない」と胸をなで下ろす。

　先月末に完成した第１期分の仮設住宅は、厚真町８５戸、安平町２０戸、むかわ町２５戸の合計１３０戸。玄関フードを設置したほか、二重窓を採用、断熱材を厚くした構造など室内の保温性を高めた寒冷地仕様になっている。
　酪農家をはじめ、作業現場を離れることができない農業従事者などには、西日本豪雨の被災地でも活用された移動型仮設住宅（トレーラーハウス・モバイル型住宅）を貸し出す。各世帯の敷地に設置するなど、地域性に合わせた支援も行われている。
　住宅の確保に向けた取り組みには課題もある。半壊家屋に住む人を対象にした住宅応急修理制度（５８万４０００円を上限に公費負担）では、３町合わせて１００件を超える申請があるものの、工事が完了したのは２割に満たない。建築業者の人手不足が主な要因とみられており、本格的な冬到来を前に早急な対応が求められる。
　３町では、第２期分の仮設住宅７８戸が、今月中に完成予定だ。高齢者や障がい者らが利用できる福祉仮設住宅も、年内の完成をめざしている。
　公明党の工藤秀一・安平町議は、「復旧への第一歩を踏み出したところ。これからも被災者が安心できるよう、生活再建への支援に全力を尽くす」と語った。