７月に入り、日本列島は九州南部を中心に記録的な大雨に見舞われ、河川の堤防決壊や土砂崩れなどが相次ぎ、死者も出ています。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
鹿児島、宮崎、熊本の３県では一時、１８０万人以上に避難指示や避難勧告が出された。今後も土砂災害や浸水被害の恐れがあるほか、東日本でも大雨に見舞われました。
国や自治体は、被災地域の速やかな復旧を進めるとともに、気象の変化や避難の必要性に関する情報の提供に努める必要があります。
梅雨の時期、日本列島は毎年のように豪雨災害が起きています。土砂崩れが起きやすい山地と丘陵地が国土の７割を占めており、平地には浸水の危険性が高い地域が少なくありません。温暖化の影響とみられる豪雨の激甚化・頻発化も被害を拡大させています。
こうした中で、いかに自分の命を守るかが重要です。
行政による「公助」、地域住民らで助け合う「共助」、そして一人一人の「自助」の三つが基本となります。いざという時に避難するかどうかは自分で判断するほかありません。
昨年７月の西日本豪雨では、最大で８６０万人に避難勧告などが出されました。しかし、実際に避難所に移動したことが確認された人は１％にも満ちませんでした。
こうした教訓を踏まえ、気象庁は今年５月から、大雨による洪水や土砂災害の切迫度を５段階で示す「警戒レベル」の運用を始めました。このうち「レベル３」は高齢者や体の不自由な人が避難を開始し、「レベル４」は全員が避難すべき段階を意味しています。
自分の命を守るためには早めの避難が何より大切であり、気象庁発表の警戒レベルを重視すべきです。加えて避難場所や避難経路の確認、持ち出し品の準備も含めて備えに万全を期したいと思います。
「防災・減災・復興を社会の主流に」と訴える公明党は、堤防の強化や中小河川の水位計の整備などの豪雨対策を推進すると同時に、個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインやハザードマップ（災害予測地図）の普及に取り組んでいます。一人一人が自らの命を守る防災意識を高めることが、何より重要です。
防災気象情報と５段階の警戒レベルについて
「避難勧告等に関するガイドライン」が平成３１年３月に改定され、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。
自治体から避難勧告（警戒レベル４）や避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）等が発令された際には速やかに避難行動をとってください。一方で、多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難勧告等よりも先に発表されます。このため、避難が必要とされる警戒レベル４や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する防災気象情報が発表された際には、避難勧告等が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。
