この夏の参議院選挙に向けて、公明党の青年向けパンフ「ＴＨＥ＊ＢＡＴＯＮ」が手元に届きました。
若者に対して、かなりメッセージ性の強い内容になっています。
特に、注目したのは“ベーシックサービス”という考え方を、青年ビジョンの第１項目に持ってきたことです。
医療・介護・教育・障がい者福祉、これらの万人が必要とする、必要としうるサービスを“ベーシックサービス”と位置づけ、所得制限などを設けず、すべての人たちに所得制限なしで給付する、という考え方です。財源は、消費税を中心に検討するとされています。
一定額を現金で給付し、福祉・介護サービスを大幅にカットするという“ベーシックインカム”制度とは全く異なります。
「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの発想にも合致していると思います。
これから積極的な議論が盛り上がることを期待します。
公明党の取組！保育・教育など無償化推進。「ベーシック・サービス論」を検討
公明党は長年にわたり、子育て支援や教育の無償化など社会保障制度の構築を力強く推進。２０２０年９月の党大会では、ベーシック・サービス論を本格的に検討すると表明し、翌１０月の衆議院代表質問でも取り上げています。
ベーシックサービス論とは？医療や介護、教育、障害福祉といった誰もが必要とする、もしくは必要となる可能性のあるサービスを無償で提供する構想。一定額の現金を定期的に給付するベーシック・インカムとは異なります。
識者の声：所得に関係なく、教育や医療、介護など、人生を歩む中で誰しもが必要になる可能性の高いサービスを全員に保障し、命の暮らしを守る社会を築く。これがベーシック・サービスの理念です。こうした社会を実現するには、社会保障政策を考える際に陥りがちな、弱者を助けてあげると言う発想を捨てて「絶対にだれも弱い立場におかせない」との視点に立つことが重要になります。
中間所得層への支援拡充が急務
２０２０年１０月２９日／公明党衆議院代表質問・石井啓一幹事長
中間所得層や多子世帯への支援について伺います。コロナ禍で多くの人々が暮らしと仕事の基盤が脅かされている中、低所得世帯はもとより、中間所得世帯も含めた誰も置き去りにしない新たなセーフティーネット（安全網）の整備を求める声が高まっています。
そうした声を受けて、公明党は、医療や介護、育児、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを原則として無償化し、「弱者を助ける制度」から「弱者を生まない社会」へと福祉の裾野を大きく広げる「ベーシックサービス論」を本格的に検討していきます。
その柱の一つが、教育費の無償化です。家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、教育費の負担軽減を段階的に進めていますが、さらに推進すべきです。
具体的には、幼児教育無償化の対象となっていない、いわゆる幼稚園類似施設に関し、今年度実施している調査事業も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。併せて、高校生の教育費などを支援する高校生等奨学給付金の充実も図るべきです。
大学などの高等教育無償化については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みを講じていただきたい。
