ロシアによるウクライナ侵略が続き、第２次大戦後の世界秩序大きく揺らぎ、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から７５回目の記念日を迎えました。
ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を絶対に許すことはできません。
ロシアのプーチン大統領をはじめとする一部の権力者の「力による支配」を抑制するため、国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められています。
平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を３原理とする日本国憲法の理念でもあります。
日本国憲法は、平和主義を国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ３本柱と位置づけ、第９条で戦争放棄と戦力の不保持を謳っています。戦争を否定し、平和を求める人類の理想を具現化したものです。この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高めることが必要です。
平和憲法の大原則は「専守防衛」
憲法に基づく日本の防衛の基本方針は「専守防衛」は言うまでもありません。そのためには、アメリカとの同盟関係の強化が必要不可欠です。自衛のための「必要最小限度」の防衛力を整え、武力攻撃を受けた時に初めて行使されます。その際、自衛隊は「盾」に徹し、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」となる。日米安保条約による役割分担が原則です。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、２０１６年に施行された平和安全法制は、憲法９条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。
また、アメリカやアジア、オセアニア諸国など日本周辺の国々で絶えず対話し、信頼を高める。こうした安全保障の対話の仕組みをつくり上げ、武力を使わせない世界をつくる努力が何よりも重要です。
非核三原則を堅持
日本は唯一の被爆国として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是として掲げています。この非核三原則の堅持も重要な視点です。非核三原則を、国会で初めて訴えた政党は公明党でした。１９６７年１２月の衆議院本会議で、公明党の竹入義勝議員が「（アメリカ合衆国からの）小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と質問し、非核三原則という言葉が日本の憲政史上初めて明らかになりました。
「核共有」などというまやかしの議論を一部政治家が主張していますが、全く評価に値しません。日本の非核三原則をゆるがせにすることがあれば、日本に対する国際社会の信頼を失いかねません。核の拡散を招けば、かえってリスクが高まってしまいます。
非核三原則を国際条約に表したものが核兵器禁止条約です。核兵器禁止条約へ、日本はオブザーバー資格でも参加すべきです。核保有国も参加する核不拡散条約（ＮＰＴ）があります。核保有国にも働き掛けて核軍縮を進め、非保有国との関係を縮め、「核兵器のない世界」をリードしていく、これが唯一の戦争被爆国である日本の責任だと確信します。
