新型コロナ：５月８日から「５類」に移行、治療費は原則自己負担に

５類移行後の負担と医療体制の変化
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日以降、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられます。
　５類移行後の医療体制について政府は、公明党の提言を踏まえ、激変緩和の経過措置を設けた上で公費支援などを見直すこととしています。主な変更点をまとめました。

■原則、自己負担の上で＜外来＞高額な治療薬は無料＜入院＞月最大２万円補助も

【治療】外来診療は原則として自己負担を求めます。政府試算によると、新型コロナの初診料は最大４１７０円で、インフルエンザの初診料と同程度となる見込みです。飲み薬として使われるゾコーバなどの高額な治療薬については、公費支援を９月末まで継続し、無料で処方が受けられます。１０月以降は、他の病気との公平性などを踏まえて支援を延長するか判断します。

【入院】入院費も自己負担が発生しますが、１カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度が適用されます。急激な負担増を避けるため、治療薬と同様の期限で月に最大２万円の補助も設けます。　これまで自治体が行ってきた入院調整は、原則として医療機関で実施するようになります。

【検査】症状がある人が医療機関などで受けた検査費用の公費支援は終了します。感染の有無を家庭で確認できる検査キットの普及や、他の病気との公平性を踏まえた対応です。

【医療機関】幅広い医療機関で患者が受診できるよう、必要な感染対策や準備を講じながら段階的に体制を移行します。都道府県が医療提供体制に関する移行計画を策定した上で、外来の医療機関は約４万２０００施設から最大６万４０００施設に、入院は約３０００施設から約８２００の全病院を目標に増やします。

■公明の提言が反映
　公明党の新型コロナ感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）などは１月２４日、政府への提言で、新型コロナの感染症法上の位置付けを変更する場合、段階的に移行するよう訴え、治療・入院費などの公費支援の当面継続を要請。医療提供体制の確保・充実についても「引き続き全力で当たるべきだ」と主張し、対応を求めていました。