最近、日本では連続して大きな地震が発生しています。能登地方を襲った最大震度６強の地震をはじめ、千葉県南部や北海道の日高地方東部、鹿児島県のトカラ列島近海などでも震度４を超える揺れが観測されました。このような状況について、政府の「地震調査研究推進本部」で地震調査委員会委員長を務める平田直・東京大学名誉教授に話を、公明新聞５月２０日付けの記事からまとめました。
地震の相次ぐ現象について、平田名誉教授は、各地の地震は個別に発生したものであり、関連性はないと述べています。実際には、通常の自然現象の範囲内で地震が起きているだけであり、これまでの観測データと比較しても、地震の発生頻度が増えたわけではありません。
例えば、千葉県南部で起きた地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５.２で、規模的には「普通」の地震です。実際にＭ５.２程度の地震は週に１回ほどの頻度で国内で観測されており、通常の自然現象と言えます。日本は地震が頻繁に起きる地域に位置しており、Ｍ５程度の地震が日常的に発生していることを念頭に置く必要があります。
さらに、今回の地震が巨大地震を引き起こす可能性があるとの懸念がネット上で広がっていますが、地震学的にはそれは考えにくいと平田教授は述べています。ただし、能登地方では今後２～３年の間に震度５以上の強い揺れが起きる可能性が高いため、引き続き注意が必要です。能登地方では地震活動が活発化しており、昨年６月にもＭ５.４の地震が起きています。
一方で、大規模地震のリスクについて国民の間で懸念が高まっています。平田教授は、近い将来、日本で大規模地震が発生する可能性は非常に高いと指摘しています。特に南関東地域ではＭ７程度の地震（首都直下地震など）や「南海トラフ地震」が３０年以内に７０％程度の確率で起きると推定されています。
首都直下地震は、熊本地震と同じくＭ７クラスの規模であり、人口密集地である首都圏に直撃することから、甚大な被害が懸念されます。一方、南海トラフ地震はＭ８～９クラスの巨大地震であり、東日本大震災と同等のエネルギーを持っています。この地震が発生すれば、名古屋や大阪などの大都市圏を含む日本列島の西側半分が大きな揺れと津波に襲われ、極めて大きな被害が予想されます。したがって、最大限の備えが必要です。
他にも、北海道の根室沖ではＭ９クラスの巨大地震が起きる可能性が高く、大きな津波の発生が懸念されています。また、全国各地にはまだ見つかっていないが大規模地震を引き起こす可能性のある活断層が存在しています。大規模地震はいつどこで起きてもおかしくないという認識のもと、備えを進める必要があります。
平田教授は、個人が巨大地震への備えをする際には、まず住宅の耐震化を重視するよう勧めています。耐震化によって命を守ることができる効果は大きく、東京都では耐震化率の向上により被害想定が大幅に減少しました。古い木造家屋などに住んでいる人は、耐震診断を受けて問題があれば補強工事を行うことを推奨しています。自治体からは住宅の耐震化に対する補助金も支給される場合があります。
費用面で難しい場合でも、少なくとも寝室の耐震補強や家具の固定など、少なくとも家具の配置や転倒防止について確認することが重要です。自宅を点検し、安全性を高める努力をしましょう。
また、備蓄についても考える必要があります。大規模地震が発生すると水や電気、トイレが使用できなくなる可能性があります。特に高層マンションではエレベーターが止まることも考慮しなければなりません。少なくとも３日間、できれば１週間分の水や食料、医薬品を備えておくことが重要です。
最近では、各自治体が巨大地震への備えに関する情報発信を充実させています。例えば、東京都のウェブサイト「東京マイ・被害想定」では、個別の被害想定や防災対応について確認できます。これらの情報を活用して、地震リスクに対して準備を進めることが重要です。
大規模地震のリスクと向き合うために、地震調査委員会では継続的な観測や調査研究を行っています。予測結果は「全国地震動予測地図」として発信されており、居住地の地震リスクを把握するための参考になります。
巨大地震への備えは個人の努力が重要です。住宅の耐震化や備蓄の確保など、できる範囲での対策を行いましょう。地震に対する意識と準備が重要です。
地震調査委員会「全国地震動予測地図」
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/
