大災害の発生時、迅速に住まいを提供できる移動式木造住宅「ムービングハウス」を応急仮設住宅として設置する協定が各地で結ばれています。
東日本大震災の被災地でも、公明党の地方議員が３・１１の経験から被災者の生活の質を高める観点で強力に推進してきました。岩手、宮城の両県での取り組みが、公明新聞（2026/3/11付け）で紹介されました。
■ムービングハウス協会との防災協定・岩手／県、盛岡市などと締結
岩手県では、盛岡市が公明党の池野直友市議の２０２３年１０月定例会質問を受け、同年１２月から一般社団法人「日本ムービングハウス協会」と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結。小林正信県議が同年６月定例会などで「災害時におけるムービングハウスの活用を検討すべきだ」と質問し、県も２４年２月に同協会との協定を結んだ。
小林県議と小原享子、熊谷浩紀の北上市議は２日、同市にある株式会社・北洲（宮城県富谷市、村上ひろみ代表取締役社長）の本店を訪れた。同社は株式会社・アーキビジョン２１（北海道千歳市、丹野正則代表取締役）が開発したムービングハウス「スマートモデューロ」を販売している。
同協会の理事でもある丹野社長は、オンラインで「ムービングハウスは一般的な木造住宅と同程度の強度があり耐震性、断熱性、遮音性に優れている」と説明した。また「公明党が、災害対応車両登録制度を進めてくれ、被災自治体への迅速なムービングハウスの提供が可能になった」と謝意を表明。さらに「全国で約２００自治体と協定を結んでいる。各地の公明議員が後押ししてくれたおかげだ」と語った。
視察を終えた小林県議は、「これまでも岩手は震災に水害、山林火災に見舞われてきた。災害発生時に被災者の住宅支援を強化するため情報提供に努めたい」と述べた。
■宮城県／公明党、全市町村へ拡大めざす
宮城県で公明党の伊藤和博県議は、２０２１年１１月定例会に「ムービングハウスは災害時には応急仮設住宅としていち早く利用でき、平時はオフィスや店舗など多様な活用が見込まれる」と質問。さらに県産材の利用で木材産業の振興につながるとして、関係団体との協定の締結を迫っていた。
これをきっかけに県は２３年、一般社団法人「日本ムービングハウス協会」と災害時の応急仮設住宅建設に関する協定を結んだ。県内各地でも公明議員の働き掛けもあり、１０市町に広がっている。
２日、伊藤、横山昇、遠藤伸幸、大池康一の各県議は、仙台市でムービングハウスを製造する「株式会社ホーム建材」を視察した。
木村良将代表取締役社長は、「平時から利用することが早急な対応につながる」として、ホテルや企業の事務所などに使用していることを説明。さらに、能登半島地震では同協会として、約５００戸分が供給されたことを紹介した。
県議団は「災害は、いつどこで起こるか分からない。全自治体での協定締結を進めるとともに、児童館や宿泊施設など、平時の利用についても推進していきたい」と述べていた。
