主張：官民格差の是正に挑戦＜公務員の給与の問題＞

●首長の高額退職金を見直し
　都道府県知事、市町村長などの地方自治体の首長は、同じ選挙で選ばれる地方議員とは違って、退職時に退職金を受け取れます。その金額は、「基本となる給与の月額」×「在職月数」×「一定の率」で決まります。

　多くの場合「一定の率」は８０／１００です。つまり、在職時の給与の８割を一挙に支給されることになります。これが高額の退職金の要因となっています。

　具体的に見てみると、身内の政治資金規正法違反事件の責任を取り辞職した埼玉県の土屋県知事の退職金が、約４２５８万円となり、批判を集めました。埼玉県の場合は条例で、知事の退職金は、給与月数（１４４万円）に在職月数（３７ヶ月）をかけた金額の８割、と定められています。なお、知事の退職金は４年間の任期ごとに支払われるため、土屋知事にはこれまで２期分約１億６００万円を既に受け取っています。

　地方自治体の首長等の退職金制度は大幅に見直し、廃止または縮減することが必要だと思います。

【参考】茨城県知事の１期４年間の退職金を計算
知事給与月額×在職月数×一定の率＝退職金額
1,206,000円×４８ヶ月×80/100＝46,310,400円

●通勤定期代を１カ月単位の支給から６カ月支給に
　公務員の「通勤手当」は、現在１カ月ごとに支給されています。割引率の高い６カ月定期に切り替えて支給するだけで、大幅に行政経費を削減することが出来ます。公明党の試算によると、国家公務員で年間約７５億円、地方公務員は約１００億円の通勤手当が削減できます（ＪＲの割引率で試算した場合）。

例えば、日立～水戸、常陸多賀～水戸のＪＲ定期代を１カ月と６カ月で比べると以下のようになります。

　茨城県庁の教員も含む全職員（37,641人）中、ＪＲを利用する職員の１カ月定期と６カ月定期の差額試算では、毎月約２８３万円、年に３３９６万円に達します。井手よしひろ県議ら公明党県議団は、今後、県議会の場で具体的な提案を行っていく予定です。

●特別昇給の見直し
　公務員には、退職時に基本給が２号級昇給する制度「特別昇給」制度があります。退職金は、その昇給した基本給をもとに計算されるため、人件費の負担増にもつながっており、庶民感情との乖離が甚だしいと思います。

　例えば、茨城県は、国に比較して有利な特別昇給制度をもっているため、平成13年度の試算で、約2億7千万円の負担増となっています。 国家公務員に対して有利となっている退職日における県独自の特別昇給１号について見直すことは、早急の課題です。定年・勧奨退職者に対する退職年度（4月1日又は退職承認後）における特別昇給１号についてもその必要性を見直すべきです。

　井手よしひろ県議は、平成９年３月の一般質問、平成１５年３月の一般質問(http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/030310situmon_1.htm##1-1)等で一貫して、特別昇給制度の見直しを訴えてきました。こうした主張を受けて、橋本昌県知事も制度見直しへの姿勢を示しています。

(知事記者会見2003/8/6)
○退職日の特別昇給制度の見直しについて
記者：職員の基本給を退職日に引き上げて退職金を増額するいわゆる特別昇給制度についての見直し等について、何かお考えはございますか。
知事：これは、外部監査でも指摘を受けておりまして、今いろいろ検討をしているところです。これまでの慣行という面もありますけれども，いろいろ行政改革を進めている最中でありますから、当然、一般県民に理解してもらえるような制度にしていくことが必要だろうと思っていますので、そういう方向で検討していきたいと思っています。