茨城県が３つの社会実験を国に提案＜新規＞

　井手県議らを中心とする公明党日立支部の署名運動がキッカケとなった「高速道路活用した渋滞緩和策」が、いよいよ具体的に実験され、その効果が検証されることになりました。

　国土交通省では本年度予算で、一般道路から有料道路への交通の転換を促すことによって、道路の有効利用を図ると共に、一般道路の沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するために、料金の弾力的な設定実施に向けて、「有料道路の料金に係わる社会実験」制度を創設しました。

　茨城県は、この制度にもとづいて、常磐道や北関東道などで通行料金の割引実験を実施することを国へ提案しました。認められれば、今年11月中旬から１カ月間実施する予定です。料金を割引することで、高速道路の利用がどの程度増え、周辺の一般道の渋滞緩和にどのような効果があるか、騒音や排気ガスなど環境にどのような影響が出るかなどの基礎データを収集する計画です。

　併せて、高速料金の値下げが港湾とハイウエーを軸にした本県の「国際物流特区構想」実現の布石になるかどうかも検証します。結果によっては現在の画一的な料金体系が見直され、区間によって料金が弾力的に引き下げられる可能性もあり、各方面から大きな期待が寄せられています。

　通行料金の割引は、国交省が本年度初めて全国規模で実施する有料道路の社会実験事業の一環。割引の減収補てん分として国交省は当初予算で３００億円を計上し、全国の自治体に実験への参加を呼び掛けていました。

　茨城県が提案したのは、井手県議らが進めている日立地区の一般道の渋滞を常磐道に迂回させようとする実験、茨城県が目指す「国際物流特区」をにらんで高速道路の大型車の料金を引き下げる実験、水海道有料道路を値下げして市内渋滞の緩和を図る実験の３事業です。

　いずれも、ふだん一般道を走るドライバーに高速（有料）道路の利用を促し、並行する一般道の混雑がどの程度緩和されるか、「値下げ」の効果を調べるのが目的です。一般道沿道の大気汚染や騒音など環境面の効果も測定します。

　日立地区では、日立南太田IC～日立北ICを全車種半額以下に値引きする計画です。８月６日には、学識経験者や利用者の代表、県・市・警察・道路公団関係者などで構成する「日立地区常磐自動車道社会実験推進協議会」が設立され、具体的な準備が始まりました。第一回の協議会では、実験期間を十一月中旬から一ヶ月間にする。全車種の通行料金を半額以下に割引する。所用通過時間や騒音などの調査を行う。非利用者も含めたアンケートを行うことなどを決定しました。

　また、茨城県が実現を目指す「国際物流特区構想」をにらんで提案されたのが常磐道・桜土浦ＩＣ～北関東道・ひたちなかＩＣと常磐道・日立北ＩＣ～北茨城ＩＣの両区間の実験です。割引の対象を物流関連の大型トラックやトレーラーなどに絞り、県内ハイウエーの料金引き下げが首都圏・北関東地域の物流再編の足掛かりになるかどうかを検証します。

　県は常陸那珂港や日立、大洗両港と北関東道、常磐道の連携を物流再編の柱に掲げ、港湾については割安な使用料など使い勝手のよさをアピールしていく意向です。しかし、高速料金は日本道路公団の一律設定のため、本県にとって物流再編への足かせの一つにもなってきました。激しいコスト競争にさらされているプロドライバーたちの間では、高速道路の利用をその割高さから敬遠する動きが一般的になっています。

　県は高速道路の県内区間料金を独自に引き下げられれば、東京湾一極集中の物流ルートを常陸那珂港などへ再編する弾みになるとみており、今回の実験をその試金石と位置付けています。実験では、トレーラーなど特大車の料金を本県独自で中型車並みに引き下げることを検討しています。