携帯電話をもっと便利に！もっと安く!!公明党青年局が全国で署名運動

　携帯電話の会社を変えても番号はそのまま使える「番号ポータビリティー」制度の導入を求める公明党青年局（遠山清彦局長＝参院議員）の署名運動が、全国的に行われています。党本部の青年局が８月18日にまとめた途中集計では、署名者は約４００万人を突破しました。
　携帯電話はビジネスマンや若者の間だけではなく、近年爆発的に普及しました。最近では、高画質のデジタルカメラ付きの新機種が続々と登場し、機種変更の機会も増えています。
　しかし、日本には「番号ポータビリティー」のサービスがないため、携帯電話の契約会社を変えると、番号が変わってしまいます。より便利で、割安な機種に交換したいと考えても、番号が変わることを嫌って、契約会社を替えることに抵抗があるのが現状です。そのために、契約会社ごとに競争も抑制され、料金引き下げの隘路になっていることも事実です。
　公明党青年局では、こうした不便を解消するため、７月下旬に署名運動をスタート。全国各地の街頭や友人との対話の場で、協力を呼びかけています。
　署名は、「番号ポータビリティー」制度を導入する携帯電話会社に対し、税制上の優遇措置などを実施することによって、制度導入の流れをつくるのが狙いです。導入実現までの当面の措置として、変更先の番号をアナウンスするサービスも求めています。
　９月上旬に署名をとりまとめ、政府に提出する予定です。

「番号ポータビリティー」制度導入の署名運動

　携帯電話の番号は、同じ携帯電話会社間の買い替えなら、同じ電話番号をそのまま使用できるが、別の会社の電話に買い替えると、電話番号を変えなければいけない。
　青年局が今回の署名で求めている「番号ポータビリティー」サービスは、こうした不便を解消するためのものだ。
　携帯電話の契約台数は約８０００万台で、いまや子どもから高齢者まで国民の約７割が持つ時代になっている。最近は、通話だけではなく、メールの送受信やインターネットへアクセスする端末として利用されることも多く、日常生活でもビジネスでも不可欠なツール（道具）になっている。
　また、１００万画素級のデジタルカメラや動画メールなど最新機能を搭載した新機種が次々と登場し、消費者には買い替える機会が多くなっている。
　ところが、番号ポータビリティーのサービスがないために、別の会社の機種への変更がしにくく、このため、買い替えを控える人が多い。
　総務省が２００３年３月に実施したアンケート調査でも、「携帯電話を変更したいと思ったにもかかわらず変更しなかった理由」として「電話番号が変わるから」を挙げた人は６割にも及んだ。
　番号ポータビリティーのサービスが導入されれば、番号変更の不便が解消されるだけでなく、契約会社の枠を超えた買い替えが活発になり、携帯電話市場競争が活性化する。サービスや機能が向上し、その中で料金引き下げにつながることも大いに期待できる。
　既に、英国、香港、シンガポール、オランダ、スイス、オーストラリア、スペインなど欧州を中心に多くの国で導入され、香港では導入後、１カ月程度で契約会社を変える利用者が１割にも上った。
　日本では、固定電話の番号ポータビリティーは既に導入されており、総務省は携帯電話への導入に向け業界の協力を求めたい意向だ。しかし、業界側は、導入するために多額の費用がかかることを理由に、必ずしも前向きではない。
　青年局の署名では、あくまで消費者の立場に立ち、政府に対し携帯各社への税制上の支援などを求め、番号ポータビリティー実現へ突破口を開こうというものだ。
　また、署名では、番号ポータビリティーが導入されるまでの当面の対応として、携帯電話会社を変更した場合でも、変更先の電話番号を通知するサービスの早期導入も求めている。

固定発→携帯着の割高な料金を是正

　公明党は、「固定電話発→携帯電話着」の通話料金が「携帯発→固定着」の料金に比べて高止まりしている問題にも取り組みました。
　通例、異なる電話会社間の通話料金は、発信側の会社に「料金設定権」があり、発信側の会社は着信側に、接続料として設定された料金の一部を支払う仕組みになっている。
　ところが、「固定発→携帯着」の場合だけ、「料金設定権」は着信側の携帯電話会社にある。このため、「携帯発」の料金引き下げは積極的に競い合われたが、「固定発→携帯着」の料金については、消費者に分かりにくいこともあり、活発な競争が行われてこなかった。
　この問題を初めて国会で取り上げたのが、公明党の遠山清彦参院議員だった。2002年８月28日の参院決算委員会で、「固定発→携帯着」の通話料金が高止まりしていることについて、「一般の消費者、一般の携帯電話を使っているユーザーの利益の立場に立ったときに、現状は問題がある」と指摘した。
　遠山氏の質問を受け、総務省は2003年６月、固定電話会社にも「料金設定権」を認め、利用者が固定電話と携帯電話会社がそれぞれ設定した料金のいずれかを選択できるようにすることを発表した。新しい制度は来春から段階的に導入される予定で、携帯電話各社は「固定発→携帯着」の通話料金引き下げの準備を始めている。

通信料金引き下げ・公明党の１３００万人の署名が後押し

　公明党青年局は１９９９年末から２０００年にかけて、「通信料金の引き下げを求める署名運動」を全国展開した。
　当時の署名では、携帯電話や長距離電話の通話料金に含まれる「ＮＴＴ接続料金」の引き下げを求め、あらゆる電話料金の値下げ競争を活性化させるのが狙いだった。
　署名は全国で１３００万人以上も集まり、当時の小渕恵三首相に届けられた。この署名運動の後押しを受け、料金引き下げに関する国民的な関心が高まる中で、「ＮＴＴ接続料金」の算出方法を変える改正電気通信事業法が成立した。
　この結果、ＮＴＴ接続料金が引き下げられ、市内電話、市外電話、国際電話、携帯電話などあらゆる電話料金の競争が活性化し、この数年で大幅な値下げが実現した。
　また、当時の署名運動では、ＡＤＳＬや光ファイバーなどによるブロードバンド時代の到来を先取りし、米国並みの安いインターネット定額制の普及をめざし、市場の活性化も求めていた。
　こうした青年局の取り組みについて、元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏は、この数年間の劇的とも言える通信料金の引き下げやブロードバンドの進展を振り返りつつ、「あのとき、公明党のご協力で本当に大きな転換ができた」と高く評価している。

このページの資料や写真は公明党ホームページよりご提供をいただきました。