住基ネット本格運用始まる – 産業活性化特委「参考人からの意見聴取」

住基ネット本格運用始まる　住基カードの発行受け付け開始
　電子政府・電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格運用が、今日から始まりました。集積回路（ＩＣチップ）を搭載した住基カードの発行受付も始まり、早速、井手よしひろ県議も、日立市役所に出向き即時発行を受けました。
　この住基カードを提示すれば、居住地以外の市区町村でも住民票の写しが受け取れるほか、自治体の独自サービスも受けられるようになります。

●水戸市など一部自治体で混乱
　報道によれば、午前９時の利用開始直後に、住民票の写しの広域発行のため全国の自治体からネットワークへの接続が集中して、回線が飽和状態になり、地方自治情報センターのサーバーが一時的に使えなくなりました。広域発行の際の検索方法を「氏名検索」から「住所検索」に変更したところ、まもなく通常の運用に回復したと言われています。
　茨城県内では、水戸市で１件の広域発行希望者が、発行に時間が掛かりすぎると、そのまま立ち去ったというトラブルが、県に報告されています。

●日立市では５つの支所も含めて即時発行
　住基カードの発行費用は、大半の自治体が５００円。独自に作成する市町村と外部に委託して作成する市町村があり、外部委託の自治体では交付に３週間前後かかる所もあります。
　日立市では、本人の顔写真入りのカードも写真のないカードも即時発行が出来ます。顔写真入りのカードは、職員がデジカメで撮影したものをカードに添付します。顔写真がついた免許証のような身分証明書を持参すれば、その場で発行をされます。井手県議の場合、１５分程度で完成しました。本庁舎以外でも、市内５カ所の支所でも即時交付が受けられます。
　国では本人確認の電子証明書を役所でカードに入力すれば、戸籍抄本の取得や、婚姻・離婚届、所得税の確定申告、特許や雇用保険の申請、健康保険・厚生年金の届け出などをインターネットでできるようにする方針で準備を進めています。自動車登録、車庫証明、不動産登記など業者や専門家に手数料を支払って手続きをするのが普通だった申請も、オンライン化される予定です。
　福島県矢祭町と東京都国立市は、住所や生年月日などの個人情報漏洩への不安などを理由に住基ネットへの参加を未だに拒否しています。東京都杉並区も希望者だけ参加を認める「選択制」を主張して、接続していません。
　ネット社会の便利さと危険さは常に表裏一体のものです。ことさら、危険性を強調するあまり、行政の効率化や国民全体の利便性の向上が阻害されることには大いに疑問を感じます。住基ネット、住基カードの積極的な活用を強く望むものです。

住基ネット本格稼働初日の茨城県内の実績

産業活性化特別委員会「参考人からの意見聴取」
　県議会の産業活性化調査特別委員会（関宗長委員長）は、茨城県の産業活性化を進める上で、専門家や現場の声を直接聞こうと、参考人からの意見聴取を行いました。
　（株）協立製作所社長：高橋日出男さん、（株）ベンチャーラボ社長：山中唯義さん、（株）リクルートワークス研究所所長：大久保幸夫さん、（財）日本交通公社地域調査室長：麦屋弥生さんの４名から貴重なご意見を伺いました。

県議会産業活性化調査特別委員会 →日立市役所で住基カード発行申請 自宅で市民相談会 市内で青年政治懇談会を開催（走行距離91km）