雇用・能力開発機構が勤労福祉施設を処分

雇用・能力開発機構が勤労福祉施設を処分
　厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」（旧雇用促進事業団）が、所有してきた福利厚生施設を地元の自治体に、非常に安い価格で売却を進めています。
　例えば、日立市で多くの市民に親しまれている「ホリゾンかみね」は10万5000円、「鳩ヶ丘体育館」「鮎川体育館」などが１万500円です。グリンヒル向山は既に取り壊され、更地に整備されています。
　井手よしひろ県議は、県庁労働政策課よりヒアリングを受けた後、日立市内の施設を実際に調査、撮影しました。

詳細は「雇用・能力開発機構」が勤労者福祉施設を自治体に投げ売り！？

市民相談（自宅事務所）→ 日立市内の勤労者施設を視察 →県義務教育課より準要保護制度についてヒアリング（走行距離46km）