携帯電話署名に８４６万人、公明党青年局が小泉首相に要望

管理者 2003年9月5日

携帯電話署名に８４６万人
◆公明党青年局が番号ポータビリティー制度導入を申し入れ
　この夏公明党青年局では、携帯電話をより便利にし、料金を安くするために、「番号ポータビリティー」制度の導入を求める署名運動を展開しました。携帯電話の所有率が全体の９割に上る２０歳代の若者をはじめ、国民の幅広い世代に大きな反響を呼び、８月３１日までに、８４６万１０６２人に上る署名が寄せられました。茨城県内でも、１０９,３４９名の署名ご協力をいただきました。
　公明党の遠山清彦青年局長（参院議員）らは９月１日、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、党青年局が全国で集めた署名簿を添えて、「番号ポータビリティー」制度の導入を求める小泉純一郎首相あての要望書を手渡しました。
　要望書では、「利用者へのサービス向上」や「携帯電話会社間の競争促進」の観点から、(1)「番号ポータビリティー」制度の導入と、事業者に対する税制上の支援措置(2)当面の措置として変更先の番号を通知するサービスの早期導入(3)通話料金の一層の引き下げ――の３点を求めています。
　「番号ポータビリティー制度」は、ＥＵ諸国やアメリカをはじめ世界１０数カ国で導入または導入されつつあり、先進国では普通の制度になってきています。番号が変わらず携帯電話事業者を代えることが出来るようになれば、一層の業者間競争が生まれ、結果的に料金の低減が期待できます。
　この要望書に対して、福田長官は「国民にとって便利な制度は進めていくべきだと思う。８４６万人の署名をしっかり受け止めたい」と述べました。
　皆さま方の署名ご協力に深く感謝いたします。ありがとうございました。