来年度予算見通し：財源不足７００億円超に

来年度予算見通し：財源不足７００億円超に
　県財政課は、2004年度当初予算の編成方針を発表し、７００億円を超える財源不足になる見通しを示しました。外部委託の推進や事務事業の再構築など、今年度以上に大幅な歳出削減を徹底するとしています。
　しかし、財源不足をすべて解消できるとは考えられず、2003年度末の一般財源基金の残高は１００億円と枯渇寸前のため、不足分は県債などを活用する。このため、今年度末で見込まれる県債残高１兆６０３９億円が、さらに膨らむのは必至の状況です。
　財務課によると、来年度の財政収支見通しは、県税収入の主力である法人２税（法人事業税、法人県民税）が、景気低迷の影響から、ピークの９１年の４７％にあたる７０４億円に落ち込む見込みで、歳入全体は約９９００億円と、今年度よりさらに約５８６億円減少します。
　一方、歳出は約１１４億円増えて約１兆６００億円になり、７００億円を上回る財源不足が見込まれています。
　予算編成方針では、今年度の一般会計当初予算のうち、補助、直轄、県単独の各事業費を一律５％削減します。今年度３０２億円だった県単独公共事業は、2004年度は約２８７億円に圧縮されます。今年度に続いて、５億円以上の大規模建設事業の休廃止や規模縮小なども検討します。
　事務事業の再構築は、今年度から対象となった私学助成や乳幼児医療費補助なども含め、義務的経費を除いたほぼすべての事業が対象。事業の休廃止や整理統合などで、現在１７７０ある事業数の１０％削減を目指すことになります。
　また、県人事課で策定した「外部委託の推進に関する基本指針」をもとに、調査・統計やアンケートの定型的な事務などの外部委託を進めます。
　一方で、「改革いばらき特別枠」は継続し、少子高齢化策、情報交流空間の創造など５分野で、今年度より５億円増の１５億円程度を盛り込み、予算を重点配分する方針です。

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