コイ大量死問題で県が緊急融資実施

コイ大量死問題で県が緊急融資実施
　霞ケ浦・北浦の養殖コイの大量死問題で、県は、「茨城県コイ養殖緊急対策本部会議」を開催し、当面の対応策を決定しました。
　養殖業者に対し、県信用漁業協同組合連合会（信漁連）を窓口にした無利子の緊急融資の制度を２種類創設します。
　一つは、当面の経営・生活資金として２００万円を限度に借りることができ、利子は県と町村が全額負担します。返済期間は５年で、２年間は返済据え置き期間があります。１億２０００万円の融資を予定しています。
　また、国の「漁業近代化資金」制度を使って新たに養殖用種苗（稚魚など）を購入した場合にも、県と町村が利子補給し、無利子で資金を借りられるようにします。貸付限度額は１０００万円、返済期間は５年、うち２年間は返済据え置き期間となります。
　コイヘルペスウィルス（ＫＨＶ）を検出する機器（ＰＣＲ検査機器）を購入するために５７０万円。ＫＨＶ感染試験を実施するために予算３６万円。ＫＨＶのモニタリング調査費用として６７９万円などを予算化することも決定しました。
　さらに、これまでにへい死したコイを回収し、埋設処分する費用として１１４０万円を支出することになりました。
　モニタリング費用と死魚の回収処分費用は、国に対して交付税などで補填するよう要請することになっています。
　橋本昌県知事は、１１月１３日に井手よしひろ県議ら公明党県議団との会談の際、こうした支援策を知事の専決処分として速やかの支出することを示唆しましたが、１２月定例議会の前に執行することになりました。
　国の「持続的養殖生産確保法」などを活用し、移動が禁止された場合、県がその損失を補償することが規定されています。これによると、出荷するまで育っていない魚ではある程度の補償が可能です。公明党県本部では、成魚や死魚も何らかの損失補填策が出来ないか、県や国に強く要望しています。