県職員の給与改訂・５５歳定昇停止や退職時特別昇給見直し – 千代川村議会議員選挙告示／小倉道男候補が公明党推薦で３期目に挑戦

県職員の給与改訂・５５歳定昇停止や退職時特別昇給見直し
　茨城県は2003年給与改定の概要を公表しました。その主な内容は、以下の通りです。

職員の給与を平均１.１％引き下げる。
期末・勤勉手当を５年連続で引き下げ、支給月数を年４.６５月から４.４月とする。
退職手当（退職金）を、20074年１月１日以降、国家公務員に準じて約５.５％引き下げる。
他県に先駆け2005年４月１日から５５歳昇給停止制度を導入する。
退職時の特別昇給を見直す。

　これにより2004年度は７７億５０００万円の人件費が削減できることになりました。県は、11月25日に開会する定例県議会に必要な条例の改正案を提案します。
　こうした改定により、一般行政職員の年収（平均４２.２歳）は、改定がない場合と比較して平均１７万７０００円の減額になります。
井手県議の一般質問での提案が実り、行財政改革に大きな一歩
　５５歳以上の昇給停止については、３月議会で井手よしひろ県議が具体的に提案した行財政改革案の一つで、その後、県包括外部監査人も同様の報告を行っていました。県は国家公務員と同じ2005年度の導入を決断しました。すでに３１都道府県でも同制度の導入を決めているが、2005年度からの実施は香川県と並び全国で最も早い実施となります。
　同じく、井手県議がかねて指摘してきた退職時の特別昇給も見直すことになりました。具体的には、定年や勧奨で退職する年度の特別昇給を廃止するほか、退職日の特別昇給も国と同水準に、一号俸引き下げることになりました。
　東京都は、2004年１月から退職時特別昇給を全廃しすることを決定しており、一層の改革が望まれるところです。
　県人事課によると、2004年度の人件費削減効果として、給与引き下げで約２９億５０００万円、期末・勤勉手当など諸手当の改正で約４１億円、退職手当の引き下げで約７億円をそれぞれ見込んでいます。

　井手よしひろ県議は、一貫して職員の給与も含む行財政改革の必要性について、議会で提案をしてきました。
　2003年３月の一般質問でも、1)退職手当の引き下げ、2)退職時の特別昇給の見直し、3)５５歳定期昇給停止制度の導入、4)退職手当基金設置などを具体的に提案し、注目を集めました。
　早くもこの提案が、2003年給与改定において全て実現したことになりました。
参考：井手県議の一般質問での提案

千代川村議会議員選挙告示／小倉道男候補が公明党推薦で３期目に挑戦
　任期満了（１１月２４日）に伴う千代川村議選（定数１４）が告示されました。現職１２人、新人３人の１５人が立候補し、５日間の激戦が開始されました。
　２３日に村内１０カ所で投票され、同日午後６時４５分から同村鬼怒の村中央公民館で開票されます。有権者は７５１２人です。
　公明党の推薦を受け小倉道男候補は、３期目の挑戦となります。水海道市、石下町、八千代町、千代川村の一市二町一村の広域合併の推進や、少子高齢か対策などを訴え、地域の代表として実績をアピールしていきます。