日立市で新年度より地域ケーブルテレビ整備を国に申請

日立市で新年度より地域ケーブルテレビ整備事業スタート
　日立市は総務省の補助金である新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用することによって、市内全域にＣＡＴＶ網を整備する計画を進めることになりました。
　この事業は三重県を基盤とする全国最大手のケーブルテレビ事業者（株）ＺＴＶ（三重県や三重県内の２０市町村、日本土建、三重交通、三重トヨタ自動車、百五銀行、津商工会議所などが出資している第三セクター）が中心になって推進することになります。日立市は同社に出資するとともに同事業に地元負担分を予算化する計画です。
　これによって、地域住民が地元に密着した映像情報を光ファイバを使ったケーブルテレビ網を通して得ることができます。緊急情報、防災情報、文化・教養情報など多様な情報を共有することができます。また、ＢＳ、ＣＳ放送などの衛星放送の普及、地上波テレビ放送のデジタル化など新たな変化に地域として機敏に対応することができます。

　さらに、光ファイバ網を活用することによって、映像だけではなくインターネットやＩＰ電話などの情報インフラとして活用することができ、情報先進都市・日立市の構築のためには無くてはならないものとなります。また、中里地区・留地区・十王町（来年日立市に合併予定）などのＡＤＳＬや光ファイバなどの基盤整備が遅れている地域でも、ブロードバンド環境を享受することが出来ます。
　今後、国に対する補助事業を１６年度に申請し、申請が認められ次第整備に着手することになります。
（写真は三重県津市のＺＴＶ本社：ＺＴＶのＨＰはこちら）

1.事業計画の概要
事業開始予定 平成１６年度予算箇所づけ要望
事業者 株式会社ＺＴＶ
事業内容 ＣＡＴＶ伝送路（光ファイバ幹線及び分配線）の整備、放送施設（社屋、スタジオなど）の整備
対象地域 日立市全域の全世帯、小中学校３８校、市役所、公民館、コミュニティセンターなど１３３箇所
提供するサービス 地上波再送信、ＢＳ・ＣＳ・ＢＳデジタル再送信、自主番組作成・放送（コミュニティチャンネル）、災害・防犯情報の発信、ブロードバンドインターネット（30Mbps）、ＩＰ電話
社員数 ２０名程度（基本的に地元で雇用する）

参考：新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業について：リンク切れ

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