地雷除去機などを公開試験＜青森県東通村＞

地雷除去機などを公開試験＜青森県東通村＞
対人地雷撤去に日本の技術を活用／はまよつ敏子参院議員らの提言で輸出解禁
　12月12日、公明党のはまよつ敏子代表代行は、防衛庁下北試験場（青森県東通村）を訪れ、アフガニスタンでの対人地雷や不発弾を処理するため民間企業が開発した対人地雷除去・探知機の試作機の公開試験を視察しました。
　試験では、クレーン形の対人地雷探知機と地雷除去機、掃除機に似た形状の携帯型対人地雷探知機の３タイプが公開れました。この実験には、アフガニスタンから政府や国連、ＮＧＯ（非政府組織）関係者も参加しました。
　2004年前半には、アフガン国内で対人地雷除去・探知機の実証試験を行い、将来はベトナムやカンボジアなど、地雷が埋設されているほかの国にも技術提供していく考えです。
　この開発プロジェクトは、「日本の顔が見える国際貢献」を目指して2003年１月発足、民間企業などの技術や機器を駆使して、対人地雷除去・探知機の早期実用化に取り組んできました。３月末には、開発参加企業の公募を経て５社６テーマが採択され、４月から各社で試作機の開発がスタート。経済産業省が開発費の半額、総額６億円を補助しています。
　浜四津代行らは、別室のＴＶモニターを通して爆破実験の様子を確認。その後、爆破点に移動し、具体的な作業について各社の担当者から説明を受け、現地で地雷除去活動を行っているＮＧＯのメンバーとともに、携帯型探知機での作業も体験しました。
　この後、浜四津代行は、爆発点付近で国連アフガニスタン地雷対策センターのハビブ・ウル・ハク・カブール支所長と懇談。同支所長は、「特に、地雷と分からずに触って被害を受ける女性や子どもたちが多い。今回の日本政府による取り組みは、アフガニスタンの女性や子どもたちを守ることになり、大変感謝している」と強調しました。浜四津代行は、「感謝していただいて大変うれしい。今回の事業が本当にお役に立てるよう祈ります」と答えるとともに、対人地雷撲滅への決意を述べたました。
　対人地雷は、アフガニスタンをはじめ世界７０数カ国に１億１０００万個以上埋められているといわれます。その地域の安全を取り戻すには地雷すべての撤去が必要ですが、手作業による除去作業は危険が伴い、復興・開発の大きな障害になっています。

　そのため公明党は、2002年１月のアフガニスタン復興支援東京会議をきっかけに、党外交・安全保障部会に「地雷除去支援小委員会」を設置。技術開発現場の視察や関係者との意見交換を重ねました、2002年３月には「地雷除去総合支援体制の確立に関する政策提言」を発表、政府に支援策実現を強く要請してきました。その結果、経済産業省は2002年８月、民間企業や大学などが研究開発した対人地雷探知・除去機を「武器」規定から外し、輸出制限を撤廃しました。今回の試作機をはじめとする国産機がアフガニスタンをはじめとする世界各国で活躍する道が開かれました。（公明新聞2003/12/13付け紙面を参照）

参考：外務省「わが国の対人地雷問題への取り組み」：リンク切れ

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