厚生労働省は、年金基金(147兆円)のむだ遣いとの批判が強まっている厚生年金会館など全国265カ所の年金福祉施設について、6年以内にすべてを廃止または売却する方針を固めました。自民党年金制度調査会の幹部会が24日、売却を進める清算事業団を独立行政法人として1年後に設置し、その後5年間で全施設を売り払う方針を決定。厚労省もこの方針を受け入れました。今後1年間かけて、社会保険庁が施設ごとの処分方法を具体的に決める予定です。
全国の厚生年金会館や厚生年金病院、体育施設を備えた宿泊施設「サンピア」など265の年金福祉施設には、これまで約1兆5000億円の年金保険料が充てられています。民間の会計基準に従い、減価償却費などを計算すると97%の施設が赤字となります。
自民党の作業部会は、福祉施設の売却収入を年金財政に繰り入れるほか、廃止施設の解体費用も他の施設の売却費でまかなう方針です。売却先は自治体が中心となる見通しです。また、施設の運営を委託している厚生年金事業振興団など5つの公益法人も原則廃止します。
年金資金を活用した福祉施設では、厚労省の特殊法人、年金資金運用基金が管理、運営している大規模年金保養基地(グリーンピア)は、既に2005年度までの廃止が決まっています。
井手よしひろ県議の調査によると茨城県内で、売却や廃止の対象となる年金福祉施設は、以下の4施設です。(数値は14年度決算)
施設名 | 収 入 | 支 出 | 利 益 | 減価償却 | 差引 |
サンピア日立 (厚生年金) | 5億3000万円 | 5億1000万円 | 1900万円 | 5400万円 | ▲3500万円 |
ときわ路 (国民年金) | 1億5000万円 | 1億6200万円 | 1200万円 | 2000万円 | ▲3200万円 |
レイクサイドくきざき (国民年金) | 2億1800万円 | 2億1800万円 | 5万円 | 4600万円 | ▲4600万円 |
社会保険センター | 1億6200万円 | 1億6180万円 | 200万円 | 800万円 | ▲800万円 |
全国265カ所の年金福祉施設の内訳
施設分類 | カ所 | 収入 | 支出 | 利益 | 減価償却 | 差引 |
厚生年金病院 | 10カ所 | 696億円 | 684億円 | 12億円 | 244億円 | ▲232億円 |
看護婦養成所 | 2カ所 | 59億円 | 59億円 | 0億円 | ||
厚生年金会館 | 21カ所 | 198億円 | 198億円 | 0億円 | 25億円 | ▲25億円 |
老人ホーム(ハートピア) | 35カ所 | 60億円 | 60億円 | 0億円 | 11億円 | ▲11億円 |
厚生年金スポーツセンター | 4カ所 | 23億円 | 21億円 | 2億円 | 4億円 | ▲2億円 |
厚生年金休暇センター | 17カ所 | 113億円 | 113億円 | 27億円 | ▲27億円 | |
厚生年金健康福祉センター・サンピア | 25カ所 | 141億円 | 139億円 | 2億円 | 26億円 | ▲24億円 |
厚生年金保養ホーム | 4カ所 | 6億円 | 6億円 | 3億円 | ▲3億円 | |
終身老人ホーム・サンテール | 1カ所 | 3億円 | 3億円 | 1億円 | ▲1億円 | |
国民年金健康保養センター | 47カ所 | 94億円 | 94億円 | 10億円 | ▲10億円 | |
国民年金会館(エミナース) | 2カ所 | 22億円 | 22億円 | 3億円 | ▲3億円 | |
国民年金健康センター | 8カ所 | 18億円 | 18億円 | 3億円 | ▲3億円 | |
国民年金総合健康センター(エミナース) | 2カ所 | 10億円 | 10億円 | 3億円 | ▲3億円 | |
社会保険センター | 48カ所 | 88億円 | 87億円 | 5億円 | ▲5億円 | |
社会保険健康センター | 44カ所 | 58億円 | 55億円 | 2億円 | 6億円 | ▲4億円 |
合 計 | 270カ所 | 1,541億円 | 1,520億円 | 18億円 | 371億円 | ▲353億円 |
利用者様
ご意見ごもっともです。
ただし、国は6年以内の処分をすでに決定済みです。この方針を変えることはできません。
政権が変わっても、民主党も年金資金の流用禁止法を提案するほどですから、施設の運営を行う方針変更は考えられないと思います。
この地域の大事な施設を、地域でどのように守るためにどうするかという議論が必要です。
まだ、サンピアの処分については、具体的な条件が提示されていません。条件が提示されて、地元の「日立市」がどのような対応をとるのかが一番の課題になります。
県議会議員5人も何らかの形で存続させることで意見がまとまっています。お力添えを頂きたいと思います。
井手さんに質問です。サンピアは確かに採算に合わないことをやってきたかもしれませんが、地域の交流の場の提供(同窓会や地域の集会など格安でやれました)、スポーツ施設の提供(体育館やプール、スケートの機会の提供など)すごく県民のためにはなっていたと思います。
井手議員は、このような施設は採算に合わなく、世の中の流れだから廃止・売却になってもしょうがないとお考えなのか、これらの施設を何らかのかたちで県民のために生かしていくべきとお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたい。批判の対象になっている厚生年金施設ですが、役立っている県民もいるのです。
もう、売却される、閉鎖になる。役員は高い給料(月50万~60万円)をもらって、どうでもいい様な、あきらめムード。こいつらは、もうすぐ閉鎖だから定年過ぎても、まだ働いています。もちろん、社会保険庁の天下り。施設の都合で閉鎖になるのだから、退職金も割増でもらえる。泣くのは、一般市民、民間から来た一般職員だけ。これで本当にいいのかなぁ?
私は05年5月末日をもちまして岡山県の某厚生年金福祉施設を退職致しました。さまざまな事を考えた上での決断でした。20年以上も勤務致しまして、昨年からの廃止・売却からさまざまな事を考え結果、言わしていただきます。まず、国年、政府管掌、厚生年金、その他施設数が過剰でした。議員のご当地の箱モノとして、官庁の天下り先として、また自分たちのポストだけしか考えない職員も生み出しました。全国110ある施設の中で一割ほどしか採算の取れる施設はありません。残念ですが…
年金福祉施設の職員2号様
ご理解をいただきたいことがあります。
鵜の岬が民間の施設であれば、当然、減価償却もしていませんし、税金も払っていませんので、赤字経営になっていると思います。
しかし、懸命な経営努力を行って、稼働率97.7%という数字をたたき出しているという事実です。
年金保養施設の存在を悪といっているのではありません。今までの効率のわるい年金施設から脱皮してもらいたいと言うことを申し上げているつもりです。
「茨城の他の公共の宿を廃止して、より、「鵜の岬」に誘客をしようとしているのでしょうか」….そんなことは一切言っていません。
鵜の岬並みに、全力を上げてお客様へのサービスや誘客に努力してくださいと言っているのです。
いろいろ、インターネットで調べておりましたら、なんと、井出よしひろさんの、「国民宿舎鵜の岬を勝手に応援するサイト」というのを見つけまして、愕然としました。
> 時代とともに、こうした年金福祉士悦の見直しをする節目に当たっているのだと思います。
> 年金問題は、少なくても90年代前半に大改革が必要だったものです。
> 年金福祉施設も、10年前には廃止の方向が明確になっていなくてはいけなかったことだと思います。
> それを怠った政府には責任があります。
> でも、ここで行われなかったら、もっと重い責任を後世の人たちに負わせることになります。
> 廃止を速やかに決断し、断行するべきです。
鵜の岬も同じことが言えるもではないでしょうか。税金の無駄使いではないでしょうか。
それとも、茨城の他の公共の宿を廃止して、より、「鵜の岬」に誘客をしようとしているのでしょうか。
そういうつもりはないと思いますが、そうとしか考えられません。
ホームページを拝見させて頂きましたが、66億円の施設の値段にビックリしました。例えば、1人1万の売上げがあったとすると、定員204名に稼働率97.7%で1日199万円、1年間で7.26億。約9年かかりますね。従業員145人の人件費、施設の維持管理、食材や消耗品など計算すると、明らかに素人が見ても利益を出している様には思えません。
なぜ、この様な施設を応援して、年金保養施設を廃止しようとしているのか理解に苦しみます。
お互いに足の引っ張り合いはやめたいですね。
職員には責任はないといいますが、結局、年金福祉施設を廃止して、一番泣くのは、年金福祉施設の職員です。責任をとるのと同じです。ところが、公明党のトップが国民年金が未納で、何の責任をとらないというのはどういうことでしょうか。年金福祉施設は、年金の無駄使いと言いますが、決して私たちは無駄使いなどしておりません。上記に記載されているレイクサイドくきざきでは、職員がホームページを作り、経費節減に努力をしているではないですか。その中で、出来る限り、利益をださない様にして、サービスを被保険者のために還元できる様しているのです。私たちは、たまたま、年金保養施設に就職した単なる一般庶民です。
施設を二束三文で売却をするのではなく、これからは、利益を出せる様に工夫をし、年金に充当できる様にしていければと思います。その方が年金に貢献出来るのではないでしょうか。役員は、研修旅行を名目にヨーロッパ旅行に行ったりしておますし、年金のパンフレットも何箱も来ておりますが、ほとんど処分しております。こういう無駄を省いて、改善して頂きたいと思います。
どうぞ、ご検討頂きます様、お願いします。
年金福祉施設の職員2号 様
コメントありがとうございます。
鵜の岬の現状もおっしゃるとおりです。
職員の皆さまに責任はありません。
どうかこのような実態をつまびらかにしていただきたいと思います。
それと蛇足ですが、小生の年金は未払いはございませんでした。
ご心配をおかけしました。
今までは、年金福祉施設では、被保険者の為に還元する為、あまり利益を出さない様にして参りました。年末年始、GW、夏休み、連休、休前日などでも、7~8千円ぐらいで宿泊出来るので、予約の電話が殺到します。この時期もっと、料金が上げられたらなぁと思います。また、閑散期についても民間の様に料金を下げたり、負荷サービスをする事も出来ません。また、宣伝も民間を圧迫するとの事で、押さえてきました。収入と支出が同じくらいになる様な方針で経営をしてきたので、原価償却費をマイナスすれば、赤字になるのはあたりまえです。もし、もっと自由に営業が出来れば、利益は出ます。
公共の宿の職員はいい思いをしていると思われがちですが、40歳で年収320万円ぐらいです。民間のサラリーマンに比べると低い水準なのではないでしょうか。いい思いをしているのは、天下りの役員だけです。まさしく、弱い者イジメです。
ネットで年金福祉施設廃止問題について検索していたら、こちらにたどりつきました。
不安な職員さんのご意見、よく分かります。私も、年金保養施設で働いております。
役所から天下りで来た、支配人や、館長は、サービス業の経験のない素人です。しかも、もうすぐ定年。今回の廃止問題について何も危機感を感じてない様です。彼らは、65才まで行き場所を保障されています。しかし、ここで働く職員は何の保障もありません。我々は、家族もいますし、養っていかなくてはなりません。今の様な時代、再就職はとても難しいです。私たちも、税金を納めておりますし、年金も天引きで引かれております。そんな中で国民年金未納の議員いる昨今、年金保養施設を廃止を決めるのは非常に腹が立ちます。もちろん、井出よしひろさんの国民年金未納期間などはないとおもいますが‥‥。
ところで、「国民宿舎鵜の岬」は、ホテル並みのサービスで低料金で経営しておりますが、本当に利益を出しているのでしょうか?いくら稼働率が97.7%でも、あれだけのたくさんの従業員と豪華な施設で、あの料金だったら、とても利益が出ないと思われますがいかがなものなのでしょうか。利益が出たとしても、原価償却費や、固定資産税を引くと赤字なのではないでしょうか。
3月9日の井出さんの記述に「(年金福祉施設の)廃止を早期に決断し、断行するべき」とありますが、はたして本当にそうでしょうか?施設の廃止・売却を急ぐあまり、買い手より足元を見られ、二束三文での売却となれば、それこそ保険料の無駄使いだと考えます。
施設ごとに運営のあり方や利用状況、財務内容等を厳密に点検し、処分の妥当性を吟味するのが先ではないでしょうか?
また、「不安な職員さん」のように施設で働いている人は本当に深刻だと思います。雇用確保という観点から考えると、独立採算で運営していける施設については、存続させるという選択もあるのではないでしょうか。(今と同じ給与水準では無理ですが)
すべての年金福祉施設を売却してその売却益を年金財政に返還した場合、いったいどれくらいの効果があるのでしょうか。また、年金福祉施設を抱える地域にはどのような影響がでるのでしょうか。
ついに来るべき時が来てしまったというのが今の心情です。もっと努力の仕方があるのでは・・ということでしたが、努力しようにも上に立つ人が官僚の天下りで業界にはまったくの素人、しかも経営に対する危機感もまったくなくただ自分がいる間だけ何とか切り抜ければいいという人たちばかりではどうしようもありません。職員のなかには危機感をもちなんとかならないものか・・と思う者もおりますが結局いち職員の立場では何もできないというのが現状です。経営が悪化していることはかなり前からわかっていたことなのに何も努力をする気のない役員たちがほとんどなのです。政治・選挙の犠牲になったというのは、わたしが推察するに福祉施設建設時の誘致活動をおしゃっているのだと思います。建設するだけ建設して社会的に問題になれば切り捨てる。結局その施設を採算のとれなさそうな土地だとわかっていて建設させた政治家や経営が悪化しているのに何の対策もとらなかった経営陣にははなんの責任追及もなく、いつも辛い思いをするのはその下の従業員です。民営化・売却・廃止、いずれにしてもたくさんの従業員が職を失うことになるのは必至です。従業員には養うべき家族もいます。今の時代に再雇用がどんなに難しいかわかっておられるのでしょうか?これから先の生活がとても不安です。いったい職員たちはどうなるのでしょうか?どうしたらいいのでしょうか?
年金福祉施設で働く職員 様
「減価償却をしないかわりに、その分料金を安くする」との考え方は理解できますし、全くそのとおりです。
また、指摘されていませんが、多くは固定資産税も免除されていますので、二重の意味で同様の民間施設より、競争力が格段にあってしかるべきです。
しかし、現実がそうなっていないことが問題です。利用率が低迷している施設がたくさんあります。本来だったら、もっと利益が計上できるはずです。
私の地元には、国民宿舎「鵜の岬」という施設があります。
年金福祉施設とは仕切りが違いますが、公設であることには違いがありません。
支配人以下従業員の努力で、客室稼働率97.7%を達成しています。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/980727uno.htm
もっと努力の仕方があるのではというのが、偽らざる感想です。
「政治・選挙の道具にされてしまった」という表現があります。
でも、それは違います。
働いている従業員の方には、まったく責任はありませんが、
時代とともに、こうした年金福祉施設の見直しをする節目に当たっているのだと思います。
年金問題は、少なくても90年代前半に大改革が必要だったものです。
年金福祉施設も、10年前には廃止の方向が明確になっていなくてはいけなかったことだと思います。
それを怠った政府には責任があります。
でも、ここで行われなかったら、もっと重い責任を後世の人たちに負わせることになります。
廃止を速やかに決断し、断行するべきです。
ただし、繰り返し申し述べます。働いている人に責任はありません。
しっかりとした今後の道筋も考えなくてはなりません。
<追記>
ここでいう年金福祉施設の廃止とは、すぐに無くしてしまうということではありません。年金の仕組みから切り離すというのが正しいかもしれません。受け皿が地方公共団体や3セクになる場合もあるでしょう。民間になるかもしれません。効率的で、施設毎に経営が成り立つシステムを検討することが必要です。
<2004/3/14投稿者より削除の申し入れがありましたので削除しました>
厚生年金病院も廃止対象と聞きました。
民間の病院には譲渡できないのでしょうか?
県や市町村に安く売るより、入札をして民間の医療関係者に売却したほうがよいのではないでしょうか。
単に処分するだけではなく、少しでも国民(年金を払っている人)のためなるように、制度を抜本的に変えるべきです。
それと、年金資金の活用問題ですが、民主の菅代表がいろ言っていますが、菅さんだって厚生大臣やったことあると思うのですが、
あのときに年金資金のことも考えて、こうした施設の廃止を言っていたら、何千億円もの年金資金が無駄にならなかったと思うのです。
その点、国民の謝ってから、与党とやり合ってもらいたいと思います。