待ちに待った民主党の年金改革案がまとまったようです。国民年金・厚生年金・共済年金の一元化と財源として年金目的消費税の導入が目玉のようです。詳細は、もっと具体的な数値の提出を待たなくてはなりませんが、マスコミ各社の報道によると、年金目的消費税の３％という税率には首をかしげます。
YOMIURI ON LINE(2004/4/7)年金目的消費税３％で、基礎年金部分を賄うことは、どうして出来るのか大きな？です。
民主が年金対案、「一元化」と「目的消費税３％」
民主党は６日、党本部で両院議員懇談会を開き、政府の年金改革関連法案の対案となる「公的年金制度抜本的改革推進法案」を了承した。７日の「次の内閣」で正式に決定し、９日までに国会に提出する方針だ。
民主党案では、現行の国民年金、厚生年金、共済年金などを一元化する。納めた保険料に応じて受給額が決まる「所得比例年金」と、低所得者などを対象に税で賄う「最低保障年金」からなる２階建ての新制度を導入する。最低保障年金の財源として、現在の消費税のほかに「年金目的消費税」（仮称）の創設を明示した。
制度の導入時期などについては法案には盛り込まないが、党側の説明では、２００９年度に２階建て新制度を導入し、年金目的消費税については税率３％で２００７年度に創設するとしている。
また、所得比例年金の保険料率は、現行の厚生年金と同じ１３・５８％（労使折半）とする。給付水準に関しては、現役世代の平均所得の５０％程度を維持する考えだ。最低保障年金の支給額は、現在の国民年金支給額（４０年加入で月額約６万６千円）の水準を確保するとしている。
基礎年金部分を全て税で賄うとすると、国民年金部分だけで１３兆円必要です。それを国庫負担（普通税）と年金目的消費税で賄うとすると、それだけで６兆５０００億円が必要です。消費税は１％を約２兆５０００億円で計算すると、３％の税率では、現状の国民年金部分を賄うのが精一杯です。今後の高齢化への対応など出来るはずがありません。障害年金、遺族年金の部分はどこから捻出するのでしょうか。
とりあえず３％消費税でとっておいて、後はなし崩しで消費税を上げていく算段なのでしょうか？
年金目的消費税３％の数的根拠を民主党がどう説明するか、楽しみになってきました。
民主党が審議拒否までやって、出した対案には残念ながら、負担と給付の具体策は示されませんでした。基礎年金部分３％で足りるの？ということもありますが、サラリーマンにとっては厚生年金保険料は下がらずに消費税だけアップする、ということになりますが、これで国民を説得できるのでしょうか。審議を注視しましょう、視点は、民主党の説明で国民が納得行くかですね。