自民党の７閣僚と民主党の菅直人代表に、国民年金の未納期間、未加入期間があったことが伝えられ、大きな話題となっています。このブログでも何度か取り上げ、「年金改革の本丸の話題ではない」という主張を述べさせて頂きました。
読売新聞のＷＥＢ版（2004/4/30/01:44配信）によると、民主党の鳩山由紀夫前代表、山根隆治参議院議員、福山哲郎参議院議員にも年金未納期間が合ったことを伝えています。
この問題は、全国会議員の納付状況を公開して頂くまでは、燻り続けるかもしれません。是非、与野党協議の上、全議員の自主的に状況を国民に開示して頂きたいと思います。
さて、様々な理由で年金保険料を払えない状況もあるはずです。未納期間があることが、即、議員としての資質の問題であるとは思いません。
しかし、未納の理由をすり替えたり、嘘をついてはいけません。
菅直人の今日の一言国民年金脱退の理由を「自動的に国民年金の脱退と解釈したようです」と市役所の責任に転嫁していますが、私のように、地方自治にたずさわる者から言わせて頂くと、全く理解できないことです。脱会届なしに、自動的に役所が処理をすることはあり得ません。
追伸：Date: 2004-04-29 (Thu)
国家公務員共済という制度は厚生省など全ての国家公務員に適用される制度ですが、大臣については医療保険のみの適用で年金についての適用が無いということが今回の間違いを発生させた背景です。国家公務員共済への加入手続は雇用者である厚生省の人事課が担当しています。それまで私は国保と国民年金でしたから、健康保険については切り替えて続きが必要です。国保からの脱退手続は各市役所で行われますが、市役所では国保と国民年金は連動して処理されるのが一般的なので、共済の健保に入り、健康保険証を切り替える段階、自動的に国民年金の脱退と解釈したようです。
こんな説明をする菅さんは、益々傷口を広げているとしか思えません。
ついでにもう一つ、山根隆治参議院議員の説明もウソとは言わないまでも、チョット信用できません。
民主党 参議院議員 山根隆治（りゅうじ）念のために市町村議員共済事務局に問い合わせをしてみたが、「議員の共済年金と国民年金は同時に加入できない時期があった」という事実は、全くないということでした。
メールマガジン▼2004年 4月28日発行号
▼年金の未納( 4月28日)
未だ細かく調べていないが、議員仲間の話では、議員の共済年金と国民年金は同時に加入できない時期があったらしい。次に加入は選択制でどちらでも良い時期があり、最後に強制加入に法改正されたのだという。
確かに国民年金は、昭和５４年当時、任意加入でしたので、議員共済に入ったので、国民年金を支払わないという判断をすることは可能でした。しかし、それは山根議員がご自身で決めたことで、行政に責任転嫁することは出来ません。その後、強制加入となったわけですので、メールマガジンの説明は、全くその体をなしていないことになります。
年金未納期間があることは、事実として厳粛に認めなくてはならないことです。しかし、その理由を行政や制度の問題に転嫁することは、政治家として恥ずべきことだと思います。
皆さまのご意見をお待ちします。
＜参考＞
菅直人民主党代表のＨＰキャプチャー
鳩山由紀夫民主党前代表のＨＰキャプチャー
山根隆治民主党参議院議員のＨＰキャプチャー
福山哲郎民主党参議院議員のＨＰキャプチャー
トラックバックありがとうございました。
県議会議員さんのblogということで勉強になります。
年金未納問題ですが言い訳に終始する「兄弟」の皆さんには政治家としての言葉の重みはなくなりました。
「3兄弟」と攻撃した菅代表も「個人情報」と反論していた福田長官も。
いっそう政治離れが進むのではないかと思っています。
トラバありがとうございました。
初めて拝見しましたが、今回の記事といい、きちんと裏づけをとっ
ての記事、大変勉強になります。
さて、、、
今回の一連の経緯、あいかわらず詭弁の応酬というか、あまりにも
見苦しいですね。
与党追求の急先鋒、民主党党首の菅直人君の度重なる言動には随分
笑わせてもらいましたが、今回は極め付きでした。
そのピエロっぷりたるや、可笑しくて可笑しくて（笑
何でもかんでも行政の問題に摩り替えてますが、私たち一般人もこ
の仕組みの中で生きているんだということ、すっかり忘れてますよ。
国民の信頼？
そんなもん随分昔になくしてるんだ。まだ信頼があると思ってるん
ですかね、かれらは？
民主党は今回の問題で解散総選挙なんて言わなくなるでしょう。
どうせ大敗するのは分かってますからね。
あくまでも自分達の利権だけで行動する議員連中逝ってよしっ。
議員年金なんてアリエナイ。少なくとも私たちの脳内では。