児童手当の請求手続き１８日からスタート

６月中の申請で７月支給（４・５月分）可能
９月末までに請求すれば４月分から支給
　６月１４日、４月１日から児童手当の支給対象年齢を小学３年修了まで引き上げる改正児童手当法が、参院本会議で成立しました。これによって、手当支給の開始月が確定し、新たに約３００万人の児童を抱える家庭が対象となる児童手当の支給がスタートします。
　今回、新しく受給資格を得た小学２・３年生の対象児童（１９９５年４月２日生まれ～９７年４月１日生まれ）は、市区町村の窓口で９月末日までに認定請求などの手続きを行い、児童手当の支給を受けることができます。
　請求手続きの開始は、施行日となる６月１８日からです。
　６月３０日までに各市区町村の窓口で手続きを済ませた場合に限り、まず４月、５月分の手当が７月に支給されます。
　なお、市区町村の窓口によっては、事務手続きが間に合わず、８月支給になる場合もあるため、各自治体の窓口にお問い合わせください。
　日立市では、なるべく間に合わせるために現在準備を進めているとのことでした。
　その後の支給については、１０月の支給月（通常、２月、６月、１０月の年３回）に６月、７月、８月、９月の４カ月分の児童手当がまとめて支給されます。
　また、請求手続きが７月、８月、９月に受け付けられた場合は、４月から９月までの６カ月分の児童手当が１０月の支給月にまとめて支給されます。
　一方、４月に新１年生となった対象児童については、引き続き支給されることになり、新たに請求手続きの申請をする必要はありません。４月、５月分は市区町村の事務手続きが完了次第、７月に支給される予定（ただし、事務手続きが間に合わない場合は８月支給もあります）です。その後の支給については、通常の支給月である１０月支給になります。
　児童手当は養育者からの申請がないと支給されません。このため、くれぐれも申請を忘れないよう注意してください。
　日立市では市報などの広報を始め、個別に書面を郵送する計画です。
　なお、今回の制度拡充では、支給額と所得制限は現行制度と変わりません。支給額は、第１子、第２子に月額５０００円、第３子以降に同１万円です。所得制限は、厚生年金加入のサラリーマンの場合、例えば夫婦と子ども２人の標準世帯（扶養親族等の数３人）で、年収７８０万円未満。同様の標準世帯で、国民年金加入の自営業者などの場合は、５９６万３０００円未満となっています。受給できるかどうか分からない場合は、市区町村の窓口までお問い合わせください。