国会議員年金廃止署名［２７２万人］を議長に届ける

　公明党青年局長は６月１５日、国会で河野洋平衆院議長、倉田寛之参院議長に、現行の国会議員互助年金（国会議員年金）制度を廃止し、抜本改革を求める要望書を２７２万７８１９人の署名簿とともに手渡しました。
　席上、遠山清彦青年局長（参議院議員）は、現行の議員年金制度について、「国民から『議員の特権』『お手盛り』などとの批判が強い」と強調。「公平な年金制度を確立し、国民の政治への信頼回復に全力で努めるべきだ」として、（１）現行の議員年金制度の廃止と抜本改革（２）衆参両院議長の下で議員年金に関する協議を行う第三者機関での審議の促進――を求めました。
　両議長とも、署名に参加した多くの国民の声を真しに受け止める姿勢を示した上で、「第三者機関を早急に立ち上げ、議論したい」（河野議長）、「衆参両議長の下での第三者機関の設置は初めて。真剣な協議を行いたい」（倉田議長）と述べました。
　年金審議の中で、国民の厳しい批判を浴びた国会議員の年金問題ですが、「喉元過ぎれば」とならないように、しっかりと監視していく必要があります。
（写真は河野衆院議長：中央に要望する遠山氏ら）