参院選もいよいよ終盤へ、７月６日、公明党の神崎武法代表は栃木県、群馬県内を遊説しました。
神崎代表は、今回の年金改革について「今後１００年間、崩壊しない、持続可能な年金制度に抜本改革できた」と強調。年金支給開始時から年金額が減っていくのではないかという誤解が一部にあることについて、「物価が下がった場合を除いて年金額が減ることは絶対にない仕組みをつくった」と力説しました。
また、神崎代表は、民主党が年金改革は５年をかけて検討すべきと主張していることについて「年金改革の先送りにすぎない。５年遅らせると、累計で２５兆８０００億円の年金財政の赤字が生じ、制度は破たんの道を進んでしまう。今回の改革で、５年後には年金財政を黒字に転換することができる」と強調しました。
共産党が主張する欧州並みの最低保障年金制度導入について、「欧州の年金財源は消費税であって、税率はフランスやイタリアなど全部１５％以上だ。共産党は肝心の財源を言わないで、手品みたいなことを言っている」と批判しました。
さらに、神崎代表は、坂口厚生労働相（公明党）が、社会保険庁の新長官に民間人を充てる人事を発表したことに関連して、「社会保険庁は解体的出直しが必要だ。廃止も含め抜本的に組織改革をする決意だ」と述べました。
