日立電鉄存続問題で知事、常陸太田市長が記者会見

　９月２日、日立電鉄線の存続問題に関して、橋本昌県知事と常陸太田市の渡辺龍一市長が記者会見に臨みました。
　渡辺常陸太田市長は、市がホームページに日立電鉄の事業継承企業の募集を掲載したところ、県外の鉄道会社が照会をしてきたことについて、「電鉄の経営の現状を説明している段階だ。経営したいという意思表示はまだない。公募締め切りの１５日を一つのめどに、話し合いを進めていく。公募を開始した時と、情勢はあまり変わっていない」と、説明し慎重な姿勢をしめしました。
　一方、橋本県知事は定例の記者会見で、以下のように発言しました。

知事定例記者会見における発言要旨（2004/9/2）
　今回の問い合わせについては、相手がまだ応募というレベルで考えているようではないと聞いております。そして、特に来年の４月ということについては、大変時間的に難しいということも言っておられるようでありますので、市のほうでいろいろと相手方とこれから詰めを行っていくといいますか、細かい意見の交換を行っていくようでありますので、その結果をもって考えていきたいと思っております。
　いずれにしても、その件が進むかどうかに関わらず、来年４月に代替バスを確保するための準備はできるだけ進めていく必要があるのだろうと思っています。

　「裏日本ニュース」というＢＬＯＧにＪＲ可部線の模様がわかりやすくまとまっていました。地域の皆さんが懸命に鉄道の存続に取り組む様子がうかがわれます。反面、私たちの努力不足も反省させられます。

asahi.com My TOWN 広島
地域の足住民の手で　ＪＲ可部線部分廃止
　ＪＲ可部線の可部－三段峡間が廃止されて約９カ月。地域再生を願って再び列車を走らせようと、沿線住民が今春つくった「太田川鉄道株式会社」の活動が続いている。目指すのは、日本で初めての住民がつくった鉄道会社による運行だ。実現にはいくつもの壁があるが、支援の輪は県外にも広がっている。（中略）
　昨年１１月の廃線後、住民らは沿線自治体に第三セクター会社の設立と鉄道運行を要望し続けた。だが、「予想される赤字額が大きい」として受け入れられなかった。
　「行政への『お願い型運動』ではもうだめだ。自分たちでやるしかない」。印刷屋、酒屋、会計士、主婦、学生など鉄道とは無縁の素人たちが動き出した。定款をつくる人、資金計画をつくる人など約１０人で分担を決め、会社法や商法の本を読みながら、約３カ月後の今年４月、会社を設立。資本金１千万円は住民１８人の発起人が私財を出し合った。いま、５人の正社員がいる。