水戸メガモール事業者への不信高まる

　水戸市笠原町に計画されている大型ショッピングセンター「水戸メガモール」（仮称）について、事業者に多額の税金滞納や暴力団幹部からの資金融資歴があったなどの問題が指摘されています。この問題で、加藤浩一水戸市長は１２月９日、記者会見し、「事業者の信用にかかわる重大な問題で、事実関係を調査したい。結果は市議会や市土地利用審議会に報告する。県への意見書提出は年明けになる」と述べました。
総合商社双日は、積極的な事業への関与を否定
　また、この事業者とともにメガモール開発を進めるとされている総合商社の双日に、市職員を派遣して詳細な状況の把握を行うことを明らかにしました。（茨城新聞の報道より2004/12/10）
　地元紙の取材に対して、双日広報部は「事業者とは大口地権者と賃借人の関係で、用地の取りまとめを待っている状態。用地確保に資金提供していない。条件が整ったら賃借契約を結び、双日の事業としてメガモールを建設したい」と述べました。事業者がの税金滞納や暴力団との関係については「報道で知った。事業の根幹を揺るがす重大な瑕疵。すべてクリアになるまで契約は結ばない」と説明しました。
　また、１２月１０日付の読売新聞（茨城版）は、双日の進出は、太平洋物産が土地をとりまとめ、行政から土地利用や開発の承認を取り付けるなど条件がそろってからのこと。その場合も事業者とはあくまで貸し手と借り手という関係であり、双日と事業者が共同してメガモール事業を進めるという立場は否定しました。双日側は、「事業者の税金滞納や暴力団関係者からの融資については最近、報道などで知り、事実であれば契約できない」と述べていると、報道しました。