政府は７月２９日、アスベスト問題に関する初の関係閣僚会議を開き、当面の緊急対策を決定しました。
対策には、労災認定を受けずに死亡した労働者や労災の対象外である家族や周辺の住民への対応を幅広く検討し、９月までの結論を出すことを決めました。また、２００８年となっているアスベストの全面使用禁止時期の前倒しを検討することも決定しました。
労災の対象拡大などについても、細田官房長官は「必要であるならば速やかにやる」との見解を示し、財政措置を補正予算で対応することを示唆しました。
このほか緊急対策では、1.従業員が肺がんや中皮腫などを発症して労災申請をした企業名の公表、2.アスベスト代替品への転換により影響を受ける中小企業への金融支援、3.診療・検査体制の充実のための「石綿疾患センター」の新設、4.学校や公的施設でのアスベスト使用状況の調査、5.政府のアスベスト対策が遅れたことの行政責任について、内部調査を行い８月中に結論を出す、などを決めました。
参考：茨城県内の石綿事業所一覧
