９月１０日、総務省は衆院選の９日現在の期日前投票者数（小選挙区選）が６７２万５１２２人に上ったことを公表しました。これをもとにした読売新聞社は、最終的な投票者数は約８３６万人にのぼるとの推計を記事にしました。
衆参両院選を通じて、以前の不在者投票時代を含む期日前投票者数の過去最高は、２００４年７月の参院選での約７１７万人でしたので、これを１００万人以上、上回る見通しで、最高記録を塗り替えるのは必至です。全有権者に占める期日前投票者の割合は８％となる計算です。
茨城県の期日前投票数は１９万５３８４人（８.１２％）
一方、茨城県選管は１１日、１０日現在の期日前投票結果を発表しました。
それによると、すでに投票を済ませた有権者は１９万５３８４人で、投票率は前回の６.３４％から８.１２％に大幅アップしています。
小選挙区別でみると、１区（８.１３％）、２区（８.４５％）、３区（９.１９％）、４区（８.６４％）、５区（７.９０％）、６区（６.７０％）、７区（７.９４％）となり、３区が最も高く６区が最も低いという結果になりました。
市町村別では、牛久市（１２.４１％）、常陸太田市（１１.８９％）、下妻市（１１.６０％）、龍ケ崎市（１０.３７％）、小川町（１１.３５％）、東海村（１１.０８％）、大和村（１０.７６％）、利根町（１０.７６％）、大洋村（１０.３９％）の９つの市町村で１０％を超えました。
今回、期日前投票の利用が増えた要因は、今回の衆院選が有権者の高い関心を集めていることの他、旅行や買い物などが理由でも投票日前に投票できる期日前投票制度が衆院総選挙では初めて実施されたことなどが挙げられます。
