ホームヘルパー資格はなくなるのか（中間整理）

　２００４年９月、産経新聞に掲載された「ホームヘルパーはなくなる」とのセンセーショナルな見出し記事について、反論のブログを公表してから１年３カ月が経過しました。(ホームヘルパー制度がなくなるという産経の記事は誤報！？)
　新聞記事の内容はいささか誇張した内容で、誤解と不安を招く恐れがある表現になっていますが、全体の潮流が介護職員の任用資格として「介護福祉士」を採用する方向であることは、現時点では否定できないようです。
　２００５年９月に公表された「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会中間報告について」によると、介護職員任用レベルアップと体系的な継続教育・現任研修システム構築の重要性が強調されています。そして、「無資格、資格取得が容易なヘルパー２級で就業可能となっている現状を改め、国家資格である介護福祉士を標準任用資格とする」と明示しました。
　しかし、ある日突然、「介護事業に携わるためには介護福祉士の資格が必要」と宣言しても、実際の介護現場は対応できるはずもなく、一定の期間をおいたヘルパーのレベルアップと介護福祉士資格取得の支援の必要性が指摘されました。
　具体的には、介護職員基礎研修制度の創設が提示されています。介護職員職員基礎研修を終了した者は、介護福祉士の資格(受験資格？)を得ることができます。

　この介護職員基礎研修を導入するために、一定期間はホームヘルパー資格での就業を認めています。その期間内で、基礎研修を修了することが求められるわけです。この移行期間はどの程度になるのか全く示されていません。現状でも大変多忙な介護現場の職員に、ヘルパー２級有資格者で１年以上の実務経験者の場合でも、実質２０日間以上の研修を義務化するためには、本人の負担、介護事業者の負担は、どれほどのものになるのか、その研修体制それ自体を整えるための予算やマンパワーをどのように確保するのか等など、多くの課題があります。
　完全移行には１０年単位の十分な時間が必要であると考えます。そして、早急に移行へのプロセスを示し、介護従事者の不安を解消しなければならないと思います。
　いつ頃までにあるべき姿の具体像を示し、それに移行するプロセスを明示するのか、厚生労働省は改革のスキムを明らかにすべきです。

上記の図表は、介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会中間報告（2005/9/26）より管理者の責任で作成しました。

参考：介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会中間報告(PDF版その１・その２)
参考：ホームヘルパー井戸端会議